日本証券業協会では、性別に関わらず、すべての職員がいきいきと働ける環境づくりに取り組んでいます。特に女性が働きつづけられるよう各種制度の充実を含め、さまざまなサポート体制の整備を進めています。仕事も家庭も両立しながら、充実した人生を送りたい。そんな方を本協会は応援します。
なお、日本証券業協会では次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代認定マーク（くるみん）」を2021年に取得しました。
「くるみん」とは？
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が厚生労働大臣から与えられる「子育てサポート企業」認定制度です。
女性職員アンケート
実際に制度を利用した職員の声をご紹介します。
自主規制部門において、自主規制規則の改正のための資料作成、規則の改正内容などを議論する会議の運営や、自主規制規則に係る協会員からの問い合わせへの回答などを行っている。
1カ月間の産前時短勤務後、約6週間の産前休暇を取得。出産後、8週間の産後休暇、10カ月間の育休を取得し、現在は時短勤務。
育児や家事と仕事の両立で工夫していることは？
産休に入るまでにうまく仕事の調整・引継ぎをできるのか不安でしたが、上司にも配慮していただきスムーズに引き継ぎを行うことができました。また、時短勤務時は、仕事の調整を行うのが大変でしたが、上司をはじめ周りにも助けてもらいました。職場復帰後は、スムーズに仕事に戻れるか、また、仕事と育児の両立にうまく折り合いをつけられるか不安でしたが、料理は休日にまとめて作ったり、時短家電などをフル活用して、平日は時間を短縮できるよう努めています。また、子どもが熱を出したなどで急にお休みをいただくこともあるので、仕事は早めに同僚と共有するよう心がけています。
女子学生の皆さんにメッセージ
本協会は、出産を経験した職員のための勤務時間短縮や時間外勤務免除・軽減といった制度が整っていますし、子どもの学校行事に参加するための休暇制度などもさらに充実してきているため、長く働くための環境が整っています。ライフイベントの変化に対応しながらもキャリアを築いていきたい方は、きっとその希望が叶えられると思います。
社内の各部室で締結する契約書や自主規制規則改正案の審査、社内のコンプライアンス態勢の整備等に携わる。
約6週間の産前休暇を取得し、出産後、8週間の産後休暇、約1年間の育休を取得。その後、約2年間の時短勤務を経て、現在はフレックスタイム勤務。
育児や家事と仕事の両立で工夫していることは？
就業時間内に仕事を終わらせるために、帰社後、家で仕事の参考となる書籍等を読んでおくなど、あらかじめ仕事のための準備をしています。就業時間内に仕事が終わらない場合は、翌朝少し早めに出社し仕事をするなどの工夫をしています。
利用して良かったと感じた支援制度は？
フレックスタイム制度（始業、就業時刻変更制度）です。時短勤務では、就業時間が短いため時間内に仕事を終わらせることや、朝早くもしくは夕方の打合せ等に対応することができないことがありましたが、フレックスタイムを利用することで、早い時間の出勤が可能となり、朝早くの打合せ等にも対応できるようになりました。また、８時間の勤務時間が確保できるため、就業時間内にほぼ仕事を終わらせることができるようになりました。時短勤務は、残業を前提にしていない制度ですが、フレックスタイムでは繁忙期には残業することができるため、柔軟な働き方ができます。
数字で見る
「日本証券業協会の女性の活躍」
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女性職員の割合
（2020年12月末現在）※
- 女性職員全体
35.4%
- 総合職
22.1%
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女性職員の平均勤続年数
（2020年12月末現在）※
- 女性職員全体
19.0年
- 総合職
12.7年
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女性職員の産休育休取得率
（2019年度実績）
100%
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女性職員の有休取得率
（2019年度実績）
82.6%
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育休・産休から復職した女性職員の割合
（2016年～2020年の５年間実績）
92.3%
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女性管理職の割合
（2020年12月末現在）※
11.5%
※女性総合職の採用は2001年度から開始しています。
