SDGsに貢献する金融商品のなかでも、近年注目を集めているのはグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジションボンド＊1などを含むいわゆる「SDGs債」です。

発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券や、SDGsの実現に貢献するKPI設定／SPTs＊2達成型の性質を持つ債券、いわゆる「SDGs債」には、SDGsの中でも環境・社会へのポジティブなインパクトを有し、一般的にスタンダードとして認められている原則（以下、「原則」といい、例えば、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン、サステナビリティ・リンク・ボンド原則、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックなどを指します。）＊3に沿った債券や、事業全体がSDGsに貢献すると考えられる機関＊4が発行し、インパクト（改善効果）に関する情報開示が適切＊5になされている債券が含まれます＊6。

SDGs債は、発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、環境・社会課題解決を目的として発行されますが、元利払いにおける一般的なSDGs債の信用力は、その発行体が発行する他の通常の債券と同様となります。SDGs債が通常の債券と異なる点は、環境・社会課題解決のための資金使途が特定されている及び／又はSDGsの実現に貢献するKPI設定／SPTs達成型の性質を持っていることであり、複数の投資家から集められた投資資金は、直接金融市場を通じて、SDGs達成に貢献します。

• ※1 トランジションボンドは、資金使途特定型（トランジションボンド）及び／又はサステナビリティ・リンク型（トランジション・リンク・ボンド）の債券を含みます。
• ※2 KPI：Key Performance Indicators（重要業績評価指標）、SPTs：Sustainability Performance Targets（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）
• ※3 ICMAによる原則のほか、国や地域、国際機関等において策定された原則もあります。日本においては、環境省により「環境省グリーンボンドガイドライン」（2017年）、金融庁により「ソーシャルボンドガイドライン」（2021年）、金融庁・経産省・環境省により「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（2021年）が公表されました。一般的に、これらの原則に従い発行された債券には、準拠する原則に応じグリーンボンド、ソーシャルボンド、又は、サステナビリティボンド等の呼称が付されています。
• ※4 事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関としては、主に国際機関が考えられ、例えば、アジア開発銀行、国際復興開発銀行（世界銀行）、欧州復興開発銀行、米州開発銀行、国際金融公社、アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、北欧投資銀行などがあります。
• ※5 例えば、ICMA原則等で示されるインパクト・レポーティング（影響評価報告）に準じた内容が考えられます。但し、事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関が発行し、インパクトに関する情報開示が適切になされている債券であっても、原則に沿っていない場合もあることに注意が必要です。
• ※6 「SDGs債」という呼称は主に国内市場で用いられており、海外市場についてはその限りではありません。

 SDGsの目標は広範であり、国内外の様々な企業、非営利団体、行政機関、国際機関等がSDGsに資するプロジェクトに携わっています。その様々なプロジェクトを遂行し、SDGsを達成するためには、膨大な資金が必要とされており、各国・地域が拠出する公的資金だけでなく、一般の人々を含む民間からの資金の供給が求められています。

証券会社で取り扱っている債券、投資信託等の金融商品には、SDGsの達成に向けて取り組む団体等（企業、国・地域、行政機関、国際機関等）の債券等発行体に資金を供給し、その活動を後押しするものがあります。こうした金融商品へ投資された資金は、当該発行体を通じて、SDGsの達成に貢献するプロジェクトに用いられることになります。つまり、投資家は、このような金融商品への投資を通じて、リスクに応じた経済的リターンが期待できるとともに、SDGsの達成に貢献することができると言えます。

また、証券会社は、本業である市場仲介機能を発揮し、SDGsに取り組む団体等（発行体）の資金ニーズと、投資を通じて環境・社会的課題を解決したいと考える投資家のニーズをつなげることでSDGsに貢献しています。

SDGsに貢献する金融商品の歴史を紐解くと、1920年代からSRI、ESG投資、インパクト投資等との変遷を辿りながら、長い年月をかけて発展し続けています。

特に近年、資源の枯渇や地球温暖化の影響による気候変動などの深刻化を背景として、規制が強化される一方、再生可能エネルギーをはじめとする新分野への投資機会が増加しています。こうした状況のなか、環境・社会的課題への対応が長期的には売上やコストへの影響といった形で投資リターンのみならず企業の持続可能性に影響し得るとの認識が高まってきました。このような認識の高まりに加え、国連責任投資原則（PRI）策定・SDGs採択といった社会的な注目を背景に、投資の意思決定の際に、気候変動リスクや社会的責任といった環境・社会・企業統治（ESG）を重視する投資家が増加し、これに呼応する形で、発行体（企業・国際機関等）や証券会社等の金融機関がESGやSDGsを意識した情報開示並びに金融商品の発行・提供を拡大させてきました。 

金融商品を通じて直接的または間接的にSDGsへの貢献を実現している事例は多岐にわたっています。株式市場においては、環境や社会、企業統治（ESG）の要素を投資判断に体系的に組み込み、総合的な評価が高い企業に資金供給を行い企業に改善を促すESGインテグレーションと呼ばれる投資手法があるほか、投資信託（ファンド）では、SDGsに貢献する事業を行っている企業に投資するファンドや、ESGやSDGsの観点から投資先を選定するファンドが数多く設定され、企業の環境・社会的な取組みやSDGsへの取組みを促している事例も存在します。

今般、本協会では、「SDGs債」のより一層の周知、普及に努めるため、「SDGs債」のロゴマークを作成しました。

本ロゴマークのご利用をご希望の場合はこちらのページをご覧ください。