証券業界のSDGs

SDGsに貢献する金融商品のなかでも、近年注目を集めているのはグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジションボンド＊1などを含むいわゆる「SDGs債」です。

発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券や、SDGsの実現に貢献するKPI設定／SPTs＊2達成型の性質を持つ債券、いわゆる「SDGs債」には、SDGsの中でも環境・社会へのポジティブなインパクトを有し、一般的にスタンダードとして認められている原則（以下、「原則」といい、例えば、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン、サステナビリティ・リンク・ボンド原則、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックなどを指します。）＊3に沿った債券や、事業全体がSDGsに貢献すると考えられる機関＊4が発行し、インパクト（改善効果）に関する情報開示が適切＊5になされている債券が含まれます＊6。

SDGs債は、発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、環境・社会課題解決を目的として発行されますが、元利払いにおける一般的なSDGs債の信用力は、その発行体が発行する他の通常の債券と同様となります。SDGs債が通常の債券と異なる点は、環境・社会課題解決のための資金使途が特定されている及び／又はSDGsの実現に貢献するKPI設定／SPTs達成型の性質を持っていることであり、複数の投資家から集められた投資資金は、直接金融市場を通じて、SDGs達成に貢献します。

 本ページでは、日本国内で公募されたSDGs債の発行額・件数を掲載しています＊7。

【日本国内で公募されたSDGs債の発行額・発行件数の推移】

発行リスト（2016年～2022年6月起債分）

※　日本取引所グループによる「ESG債情報プラットフォーム」の開設に伴い、2022年6月起債分をもって発行リストの更新を停止しています（上記グラフの更新は継続しております）。2022年7月以降の起債分を含む発行リストは、「ESG債情報プラットフォーム（https://www.jpx-esg.jp/）」をご参照ください。なお、同プラットフォームは、以下のバナーからもご覧いただくことができます。

本資料は情報提供を目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。また、引受会社等より情報提供のあった範囲内での記載となっております。投資判断等のご利用に際しては、募集要項等で掲載項目の詳細をご確認いただきますようお願いいたします。 本資料では、発行体により資金が原則に準拠したグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクト、サステナビリティプロジェクト、トランジションプロジェクトに充当される債券又はSDGsの実現に貢献するKPI設定/SPTs達成型の性質を持つ債券のうち、外部レビュー（フレームワークの外部レビューを含む）を取得したものを集計しています。 本資料は、公表後に変更・訂正される場合があります。 本資料に掲載された情報については、万全を期しておりますが、諸事情により誤りが含まれる可能性があります。掲載された情報の利用は、利用者の責任の下に行うこととし、日本証券業協会は、これに関わる一切の責任を負うものではありません。

 

※1 トランジションボンドは、資金使途特定型（トランジションボンド）及び／又はサステナビリティ・リンク型（トランジション・リンク・ボンド）の債券を含みます。
※2 KPI：Key Performance Indicators（重要業績評価指標）、SPTs：Sustainability Performance Targets（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）
※3 ICMAによる原則のほか、国や地域、国際機関等において策定された原則もあります。日本においては、環境省により「環境省グリーンボンドガイドライン」（2017年）、金融庁により「ソーシャルボンドガイドライン」（2021年）、金融庁・経産省・環境省により「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（2021年）が公表されました。一般的に、これらの原則に従い発行された債券には、準拠する原則に応じグリーンボンド、ソーシャルボンド、又は、サステナビリティボンド等の呼称が付されています。
※4 事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関としては、主に国際機関が考えられ、例えば、アジア開発銀行、国際復興開発銀行（世界銀行）、欧州復興開発銀行、米州開発銀行、国際金融公社、アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、北欧投資銀行などがあります。
※5 例えば、ICMA原則等で示されるインパクト・レポーティング（影響評価報告）に準じた内容が考えられます。但し、事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関が発行し、インパクトに関する情報開示が適切になされている債券であっても、原則に沿っていない場合もあることに注意が必要です。
※6 「SDGs債」という呼称は主に国内市場で用いられており、海外市場についてはその限りではありません。
※7 2024年2月より発行されている「クライメート・トランジション利付国債（GX経済移行債）」は、「SDGs債」に含まれるものと考えられますが、上記グラフの参照元としている「公社債発行銘柄一覧」が国債を集計対象外としている都合上、上記グラフにおいてもGX経済移行債は集計されておりません。

● 関連リンク

• SDGsに貢献する金融商品について
• SDGs債ロゴマークについて
• SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック
• SDGs債に係るICMA原則等の日本語訳について
• 経済産業省ウェブサイトより：トランジション・ファイナンス
• 経済広報センターウェブサイトより：カーボンニュートラル（CN）について考える