2018年度「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止に係る広報活動の実施結果については、以下のとおりです。

全国主要都市での「街頭注意キャンペーン」の実施

10月を強化月間として、全国47都道府県の主要都市49か所の街頭において、各都道府県の会員、警察、財務局、消費者行政、銀行協会等と連携し、一般消費者・投資者に対し、注意喚起リーフレット、ポケットティッシュ、卓上メモ等の広報ツールを配布し注意を呼びかける街頭注意キャンペーンを行うとともに、これらの活動をメディアに取り上げてもらい、より多くの方に注意を呼びかけました。

• 広報ツール配布数：合計32,000セット
• キャンペーン参加人数：合計1,886人
  （内訳）会員延べ335社・893人、警察320人、財務局135人、消費者行政88人、銀行協会133人、その他317人
• メディア報道数：合計58メディア
  (内訳)21放送局のTVニュース、新聞・雑誌等37誌の記事

各キャンペーンの実施詳細は別紙参照

警察との連携強化による注意喚起活動

警察や行政機関が主催する各種イベントに本協会リーフレット等の無償提供を行うことで、注意を呼びかけました。

• リーフレット頒布状況：全国14都道府県警察から合計32,500部
• リーフレット活用例：「防犯講話」、「防犯教室」、「防犯フェア」、「交通・防犯キャンペーン」、「全国地域安全運動大会のキャンペーン」、「年金支給日キャンペーン」など

協会員における注意喚起活動

協会員の店舗等において顧客へのリーフレット配付やポスターの掲示等を通じて、注意を呼びかけるとともに、本協会ウェブサイト投資詐欺関連ページへのリンク設定や投資家向けセミナー等での注意喚起を呼びかけました。

• リーフレット（A4）：協会員57社から合計2万部の申込み
• ポスター（B1）：協会員11社から合計95枚の申込み
• ポスター（B2）：協会員18社から合計177枚の申込み

本協会における注意喚起活動

本協会では次のとおり注意喚起を行いました。

• 本協会ウェブサイト、メールマガジン、SNSでの注意喚起
• 被害に遭いやすい高齢者に直接的に注意喚起するため、全国老人クラブ連合会を通じ、各地の老人クラブに対しリーフレット及び注意喚起コラムの無償提供
• 高齢者の利用頻度の高い公民館や図書館等の自治体、及びカルチャーセンターやシルバー人材センターに対しリーフレット等を無償提供
• 消費者に対し広く注意喚起する観点から、全国の鉄道会社に対し、ポスター等を無償提供

老人クラブへの配布状況：65老人クラブに対し、合計8万部
自治体への配布状況：152自治体に対し、リーフレット合計約8,000部、ポスター約150部、卓上メモ約6,000部、ポケットティッシュ約7,000部
鉄道会社への配布状況：全国22鉄道会社に対し、リーフレット合計約1,000部、ポスター約750部

株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンターの設置、情報の分析・提供等

「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンターでは通報の受付やアドバイスを行うとともに、ウェブサイトでの情報の公表（月1回）、行政への情報提供（週1回）を行いました。

• 通報件数　2018年度　合計281件