客員研究員制度について
そこで、本協会では、公益財団法人 日本証券経済研究所
と共同して、金融商品取引法及び関係法令等の研究者を継続的に客員研究員として受け入れ、金融商品取引法及び関係法令等の実務に精通した研究者の育成に努めております。
ここでは、客員研究員の研究テーマ及びその研究成果として執筆・発表した論文をご紹介いたします（リンクが設定されている論文名をクリックすると、別ウィンドウで要約（PDF形式）が表示されます。）。
＜第10期：2024年４月～2026年３月＞
岩 淵 重 広 （北海学園大学法学部 准教授）
【研究テーマ】
「デジタル技術を用いた新たな資金調達手法に対する法規制のあり方」
小 倉 健 裕 （亜細亜大学法学部法律学科 講師）
【研究テーマ】
「複数議決権株式を巡るフランスの近時の動き」
川 﨑 邦 宏 （九州大学法学研究院 准教授）
【研究テーマ】
「サステナビリティ開示制度－EUのCSRD・ESRSとの比較法研究－」
「財務情報開示制度と非財務情報開示制度」
伏 見 亮 太（常葉大学法学部法律学科 助教）
【研究テーマ】
「ジョイントベンチャーにおける仲裁条項の研究」
「顧客・証券会社間紛争の仲裁条項の研究」
吉 沢 健太郎（東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻 助教）
【研究テーマ】
「外国法に準拠する経済取引に対する我が国租税法の解釈適用のあり方」
「人的資本形成と租税法」
＜第９期：2022年４月～2024年３月＞
伊 藤 浩 紀 （岩手県立大学総合政策学部 講師）
【研究テーマ】
「アメリカ法におけるインサイダー取引規制の現状と課題」
加 藤 友 佳 （明治大学経営学部会計学科 准教授）
「高齢者住まい事業に対する課税と公益性―有料老人ホーム事業とヘルスケアリートとの関係―」
（加藤友佳「高齢者住まい事業に対する課税と公益性―有料老人ホーム事業とヘルスケアリートとの関係―」税研 231 号（2023 年 9 月）95-101 頁）
「租税法における法人該当性判断の日韓比較-デラウェアLPS・ケイマンLPSを題材に-」
（加藤友佳「租税法における法人該当性判断の日韓比較－デラウェア LPS・ケイマン LPS を題材に－」国際取引法学会 9 号（2024 年 3 月）35-44 頁））
熊 代 拓 馬 （青山学院大学法学部 助教）
（熊代拓馬「米国証券詐欺訴訟における重要性の判断枠組み」青山ローフォーラム12 巻 1 号（2023 年）1- 42 頁）
増 田 友 樹（青山学院大学法学部 准教授）
「剰余金配当の決定権限の所在」
（増田友樹『剰余金配当の決定権限の所在』青山法学論集65巻１号（2023年）27-48頁）
賴 奕 成（滋賀大学経済学部 講師）
【研究テーマ】
「上場企業の保有構造と機関投資家のスチュワードシップ責任との交錯」
＜第８期：2020年４月～2022年３月＞
新 井 弘 貴 （大東文化大学法学部 専任講師）
「米国におけるESG情報の強制開示をめぐる議論の動向と分析」
（証券経済研究114号（2021年6月）59－74頁）
（証券経済研究118号（2022年6月）55－67頁）
寺 前 慎太郎（信州大学学術研究院（社会科学系）講師）
「事前の議決権行使と議場での議決権行使の不一致がもたらす法的課題ーーアドバネクス事件と関西スーパーマーケット事件を契機として」
（寺前慎太郎『事前の議決権行使と議場での議決権行使の不一致がもたらす法的課題ーーアドバネクス事件と関西スーパーマーケット事件を契機として』信州大学経法論集13号（2022年9月）37－58頁）
仲 卓 真 （大阪市立大学大学院法学研究科 准教授）
「日本におけるダークプールの規制に関する検討」
（仲卓真「日本におけるダークプールの規制に関する検討」大阪公立大学法学雑誌70巻2号（2023年）14-53頁）
論文全文（researchmapのサイトに移動します）
（仲卓真「株式の相続――株式の準共有を中心に」法学教室516号（2023年）10-15頁）
早 川 咲 耶 （金沢大学人間社会研究域法学系 准教授）
「内部統制システム構築義務違反を理由として取締役個人が賠償責任を負うべきか」
（早川咲耶『内部統制システム構築義務違反を理由として取締役個人が賠償責任を負うべきか』金沢大学法学（2021.7）59－76頁）
（早川咲耶『議決権信託の有効性について』上智法學論集66巻４号（2023）129－138頁）
藤 原 健太郎 （東北大学大学院法学研究科 准教授）
「課税権配分の法的分析－仕向地課税と「価値創造」」
（藤原健太郎『課税権配分の法的分析－仕向地課税と「価値創造」（一）～（四・完）』国家学会雑誌133巻11＝12号１ー54頁（2020年）、134巻３＝４号1－51頁、５＝６号69－109頁、７＝８号69－112頁（2021年））
（藤原健太郎「『BEPS2.0』の理論的意義と租税国家」法律時報 94 巻５号（2022
年 5 月）16－20 頁）
＜第７期：2018年４月～2020年３月＞
林 孝 宗 （平成国際大学法学部 専任講師）
「イギリスにおける会社の非財務情報の開示と社会的責任（1）」
（「平成法政研究23巻2号」1頁（2019））
論文全文
「アメリカ法における上場企業の政治献金に関する情報開示規制」
（「法と経営研究3号」（2020年）93頁）
藤 岡 祐 治 （東北大学大学院法学研究科 准教授）
「現金の流動性と匿名性に対する課税」
（「論究ジュリスト 29号」204頁（有斐閣、2019））
「移転価格とリスク・フリーの利子率」
（法学84巻2号1頁（2020））
論文全文
行 岡 睦 彦 （神戸大学大学院法学研究科 准教授）
「社債の管理に関する一試論」
（資本市場研究会編「企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言―2019年度版」345頁（財経詳報社、2019））
（資本市場研究会編『企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言－2020年度版』 90－117 頁（財経詳報社））
湯 原 心 一 （成蹊大学法学部 准教授）
「内部者取引と 統治」
（久保大作 ほか 編 『 𠮷本 健一古稀記念企業金融 ・ 資本市場 の 法規制 』 商事法務 、2020 491－511 頁）
（成蹊法学94号（2021年））
論文全文
脇 田 将 典 （金沢大学人間社会学域法学類 専任講師）
「公開買付の差止め」
（資本市場研究会編「企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言―2019年度版」119頁（財経詳報社、2019））
「公開買付規制における形式基準の特別関係者」
（資本市場研究会編『企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言―2020年度版』（2019年12月25日）147－169頁（財経詳報社））
＜第６期：2016年４月～2018年３月＞
温 笑 侗 （東北大学 大学院法学研究科 准教授）
「不公正発行と不公正ファイナンス」
（東北大学法学会法学第80巻第2号（2016年6月）115－142頁）
「新株発行による手取金の使途に関する証券法規制の在り方―――アメリカと中国の経験を踏まえて」
（東北大学法学会法学第81巻第1号（2017年4月）1～23頁）
清 水 真 人 （徳島大学 大学院社会産業理工学研究部 准教授）
「米国投資会社によるアクティビズム促進のための投資会社法改革論の展開」 （論文全文）
（徳島大学社会科学研究30号（2016）41～152頁）
「カリフォルニア州におけるベンチャーキャピタル規制－キャピタルアクセス会社法の検討－」
（三谷忠之先生古稀祝賀論文集『市民生活と現代法理論』207～225頁（成文堂、2017）
長 戸 貴 之 （学習院大学 法学部法学科 准教授）
「流通市場の発展を意識した社債の課税ルール」
（学習院大学法学会雑誌52巻2号181～202頁（2017））
「アメリカにおける金融所得に係る第三者情報申告制度」
（税研197号110－114頁 （2018））
「キャッシュ・フロー法人税の理論と課題」
（法律時報90巻2号21－26頁 （2018））
平 岡 克 行 （早稲田大学 大学院法学研究科 博士後期課程 商法専修）
「大きすぎて潰せない（Too-Big-to-Fail）金融機関に対する法規制の在り方に関する考察」
（早稲田法学会誌68巻2号（2018年）237－292頁、同69巻1号（2018年））
論文全文
山 中 利 晃 （東京大学 大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 特任講師）
「デラウェア州における会社補償制度」
（山中利晃「デラウェア州における会社補償制度」金融商事法ワーキングペーパー・シリーズ
（東京大学大学院法学政治学研究科寄付講座「グローバル証券市場法」）2016-1（2016年）1～81頁）
論文全文
「第４章 デラウェア州における会社補償制度――1967年改正とその後の展開」
（会社補償実務研究会編『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』131頁～149頁
（商事法務、2018年））
（『上場会社の経営監督における法的課題とその検討』（商事法務））
＜第５期：2014年４月～2016年３月＞
石 川 真 衣 （早稲田大学 法学学術院 助手（博士後期課程））
「フランスにおける株式会社の成立と展開 ―会社本質論への手がかりとして―」
（早稲田大学大学院法研論集149号25頁～48頁、150号1頁～26頁、151号25頁～52頁、153号29頁～55頁）
「フランス株式会社法における資本概念」
（早稲田法学会誌第66巻1号49～95頁（2015）、第66巻2号1～42頁（2016））
得 津 晶 （東北大学 大学院法学研究科・法学部 准教授）
「上場会社における種類株式の新たな利用形態」
（日本台湾法律家協会雑誌第13号（2016年11月）56～73頁）
「会社法上の監査概念について――三種類の監査機関の妥当性監査権限」
（法学80巻4号（2016年11月）405～453頁）
舩 津 浩 司 （同志社大学 法学部 准教授）
「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」
（「中央経済社 企業会計 2015年7月号」）
「ドイツのコーポレートガバナンス・コード」
（同志社法学第68巻1号399～458頁）
「ＥＵの新しい内部者取引規制の枠組み－ドイツ法との比較を通じて－」
（中央経済社『ドイツ会社法・資本市場法研究』571～597頁）
萬 澤 陽 子 （専修大学 法学部 専任講師）
『インサイダー取引規制の検討――内部者が内部情報を「職務に関し知った」とされる場合――』
（筑波ロージャーナル33 号（2022 年12 月）199-223 頁）
李 艶 紅 （早稲田大学商学学術院産業経営研究所 ・ 招聘研究員）
「イタリアの上場会社における支配権集中問題の現状と課題」
（早稲田大学比較法研究所「比較法学」49巻2号（2015 年12月））
「アメリカ上場会社におけるデュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる諸問題—1980年代の状況と近時の動向との比較検討を中心に—」
（早稲田大学比較法研究所「比較法学」５１巻１号[２０１７年６月]２９頁～５４頁）
＜第４期：2012年４月～2014年３月＞
飯 田 秀 総 （神戸大学大学院 法学研究科 准教授）
「大量保有報告書規制違反者の議決権行使差止めに関する立法論の検討」
（商事法務No.2001（2013年6月））
「公開買付けの応募契約」
（岩原紳作ほか編『会社・金融・法〔下巻〕』（商事法務）（2013年11月）79頁～104頁）
尾 崎 悠 一 （首都大学東京 都市教養学部法学系 准教授）
「機関投資家による議決権行使と議決権行使助言会社」
（岩原紳作ほか編『会社・金融・法〔上巻〕』（商事法務）（2013年11月）187頁～218頁）
「米国におけるクラウドファンディングに関する議論について」
（神作裕之責任編集・公益財団法人資本市場研究会編「企業法制の将来展望--資本市場制度の改革への提言--2014年度版」（財経詳報社）（2013年12月）209頁～）
韓 敬 新 （早稲田大学大学院法学研究科研究生）
「韓国における投資型クラウドファンディングの法制化について 」
（「早稲田大学大学院法研論集 第一五一号」早稲田大学大学院法学研究科
（2014年9月）305～331頁）
（「早稲田大学大学院法研論集 第一五二号」早稲田大学大学院法学研究科
（2014年11月）281～308頁）
松 尾 健 一 （大阪大学大学院 法学研究科 准教授）
「EUにおけるインサイダー取引規制－最近の判例および法改正について－」
（阪大法学第62巻 第3・4号（2012年11月））
「英国ＦＣＡによる市場濫用規制のエンフォースメント」
（大阪大学法学会「阪大法学 第64巻 第6号」（2015年3月））
＜第３期：2010年４月～2012年３月＞
内 田 千 秋 （新潟大学 法学部専任講師）
「フランスの会計監査役会社における監査担当者の個人責任」
（フランス企業法の理論と動態 奥島孝康先生 古希記念論文集 第二巻（成文堂）（2011年10月））
「フランスにおける会計監査役の対会社責任（1）」
（法政理論第44巻第4号（2012年3月））
尾 形 祥 （早稲田大学法学学術院 助手）
「スウェーデン公開買付法におけるブレイクスルー・ルールの法的問題（1）・（2）」
（高崎経済大学論集第55巻第2号、 同第3号（2013年1月、同2月） ）
「インサイダー取引規制と課徴金制度の現状と課題について」
（高崎経済大学論集第56巻第2号（2013年9月） ）
加 藤 貴 仁 （東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授）
「流通市場における不実開示と投資家の損害」
（新世代法政策学研究第11号（2011年3月））
「コーポレート・ガバナンスをめぐるルールのコンバージェンス」
（ソフトロー研究第18号（2011年8月））
藤 澤 尚 江 （筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 准教授）
「米国証券取引法と域外適用－Morrison判決を中心に」
（証券経済研究第74号（2011年6月））
「EU公開買付指令と法の適用関係」
（筑波ロー・ジャーナル11号（2012年3月））
森 谷 智 子 （嘉悦大学 経営経済学部 専任講師）
「証券化と格付機関のあり方」
（証券経済研究第74号（2011年6月））
「サブプライム危機と金融規制」
（嘉悦大学研究論集第54巻第2号 通巻100号（2012年3月））
＜第２期：2008年４月～2010年３月＞
小 川 宏 幸 （一橋大学大学院 准教授）
「企業組織再編と少数株主保護」
（亜細亜法学43巻第2号（2009年1月））
「アメリカ証券仲裁における「法の明らかな無視の法理」とわが国における金融ADR制度」
（証券経済研究第73号（2011年3月））
柿 崎 環 （東洋大学法科大学院 准教授）
「SOX法制定後の内部統制の展開と取締役の監視義務」
（比較起業法の現在 石山卓磨・上村達男先生 還暦記念論文集（成文堂）（2011年6月））
「Dodd & Frank法における内部告発者報奨金プログラムとその資本市場規制的意義」
（証券経済研究第76号（2011年12月））
木 村 真生子 （筑波大学ビジネス科学研究科 アシスタントリサーチャー）
「市場、取引所概念の再構築（上）」
（証券経済研究第71号（2010年9月））
「市場、取引所概念の再構築（下）」
（証券経済研究第72号（2010年12月））
金 賢 仙（早稲田大学法学学術院 客員研究助手）
「会計基準の形成と法の関与－米国GAAP形成へのSECの影響－」
（早稲田大学大学院法研論集第133号（2010年3月））
「真実かつ公正な概観の要件と国際会計基準－英国会社法における近時の議論を巡って」
（早稲田大学大学院法研論集第139号（2011年9月））
＜第１期：2006年４月～2008年３月＞
河 村 賢 治 （関東学院大学 准教授）
「英国における投資ファンドの自主規制」
（比較起業法の現在 石山卓磨・上村達男先生還暦 記念論文集（成文堂）（2011年6月））
「AIMの規制システム」
（証券経済研究第64号（2008年12月））
楢 﨑 みどり （中央大学 准教授）
「証券担保化の抵触法問題とハーグ証券条約」
（証券経済研究第63号（2008年9月））
「証券担保取引とハーグ証券条約－所在地連結の再検討の契機として」
（国際経済法講座Ⅱ-取引・財産・手続（2012年11月））
若 林 泰 伸 （国学院大学 准教授）
「レギュレーションMの展開」
（比較起業法の現在 石山卓磨・上村達男先生還暦 記念論文集（成文堂）（2011年6月））
「増資の際のインサイダー取引と空売りに対する法規制」
（商事法務No.1962（2012年4月））
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