改正金商法により、新たに金融商品取引業として総合取引所における商品デリバティブ取引、株式型クラウドファンディング及び特定の店頭デリバティブ取引に係る電子取引基盤運営業について措置されたところであります。
本協会では、これらの業務及び同業務を取り扱う者について、適切な自主規制機能を発揮する必要があるとの考え方に基づき、2014年3月、理事会の下に、「総合取引所制度等への取組みに関する特別委員会」を設置し、自主規制の適用、本協会のメンバーシップ及び負担のあり方並びに投資者保護基金の補償のあり方等について検討を行って参りました。

今般、特別委員会において、以下のとおり検討結果が取りまとめられました。

　（報告書）   

• 「金融商品取引業の拡大等に伴う本協会の対応について」（概要）
• 「金融商品取引業の拡大等に伴う本協会の対応について」