平成28年（2016年）12月22日に金融審議会市場ワーキング・グループにより取りまとめられた報告書において、PTS（私設取引システム）における信用取引が認められるためには、利益相反や自主規制機能の問題が解決されるよう適切なスキームが構築されることが必要である、とされたところであります。
これを受け、平成29年（2017年）2月14日に「PTS信用取引検討会」が設置され、PTSにおける信用取引のあり方について、関係する実務担当者を中心に検討が行われたところであります。
今般、当該検討会において、これまでの検討結果として、「PTS信用取引検討会報告書」が取りまとめられました。
なお、この報告書は、あくまでこれまでの検討において、関係者間の連携の大枠について合意に至ったもののみが取りまとめられたものです。これをもってPTSにおける信用取引が実現するものではなく、これが実現するには、この報告書で取り上げられた以外の多岐に亘る事項について、引き続き関係者間での検討が必要であることにつき、申し添えます。