「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の制定から５年が経過し、資産流動化型の私募債について、企業金融型に実質類似する商品の発行事例やデフォルト後に裏付資産の譲渡の真正性が認められず投資者に損害が生じた事例がみられるようになっていること等を踏まえ、同規則の見直しの要否について検討を行うため、自主規制企画分科会及び公社債分科会の下部機関として、本ワーキング・グループを改めて設置することといたしました（2022年10月設置）。