マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策としては、FATF（金融活動作業部会）による「40の勧告」において、各国が法執行、刑事法制及び金融規制の各分野でとるべき措置の提言が行われております。

　上記勧告と併せて、日本の証券業界においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（2007年法律第22号）」を遵守するとともに、金融庁が策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づいた対応を行うことが求められております。

　本協会では、上記法令の遵守及びマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に資するために、証券会社等向けにQ&Aや金融商品取引業における実務上の取扱い及び留意事項を作成し、周知を行っております。

　また、証券会社でお取引を行うお客様へも、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についてご理解いただくとともに、口座開設・お取引時の各種確認についてご協力いただく必要があることから、店頭掲示用ポスター及び配付用リーフレットを作成し、証券会社へ提供しております。

店頭掲示用ポスター	配付用リーフレット

関連リンク

• 金融庁ウェブサイト「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2018年2月6日策定）
• 金融庁ウェブサイト「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2019年4月10日改正）
• 金融庁ウェブサイト「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」
• 警察庁ウェブサイト「犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）」
• 財務省ウェブサイト「経済制裁措置及び対象者リスト」