職場つみたてNISAの導入状況等

NISA推進・連絡協議会では、NISA取扱業者の便宜及び職場つみたてNISAの普及促進等に資することを目的として、職場つみたてNISAの導入状況等の実態を把握・公表することとしています。
本統計調査は2017年12月末をもって終了していましたが、調査項目を見直し、2026年より再開しました。

「職場つみたてNISA」とは？

職場つみたてNISAとは、職場という身近な場を通じて、NISAを利用した資産形成ができるよう事業主等が利用者（役職員等）を支援する、福利厚生の増進を図ることを目的とした制度です。

• 職場つみたてNISAに関するリーフレットはこちら（2018年9月12日公表、2024年3月14日改定）
• 職場つみたてNISAに関するポスターはこちら（2019年1月8日公表、2024年3月14日改定）

利用者は、事業主等が契約したNISA取扱業者（証券会社等）が選定する金融商品の中から投資対象を選択し、給与天引きや口座引き落とし等により、定時定額で投資をします。また、NISA取扱業者は、関係法令及びNISA推進・連絡協議会（※）が定めたガイドラインに基づき、職場つみたてNISAを取り扱います（以下のフロー図（例）を参照）。

（※）「NISA推進・連絡協議会」は、日本証券業協会（事務局）、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 信託協会、一般社団法人 生命保険協会、一般社団法人 全国銀行協会、一般社団法人 全国信用金庫協会、一般社団法人 全国信用組合中央協会、一般社団法人 全国地方銀行協会、一般社団法人 第二地方銀行協会、一般社団法人 不動産証券化協会、株式会社日本取引所グループ、株式会社ゆうちょ銀行、特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、農林中央金庫、労働金庫連合会及び金融庁（オブザーバー）で構成されます。NISAが個人の中長期的な資産形成手段として幅広く利用されるよう、NISAの普及・促進に向けた取り組みを進めています。