日本証券業協会の退職職員向け証明書の請求手続

１．申請書の提出

　「退職職員向け証明書に係る申請書」に必要事項を入力または記入いただき、メールまたは郵送にて【受付窓口】へご提出ください。

 「退職職員向け証明書に係る申請書」

【Ｅメールで提出する場合】
　①　「退職職員向け証明書に係る申請書」のデータ
　②　本人確認のための書類に係る画像データ（画像データの添付が困難な場合は、本人確認書類を別途【受付窓口】へご郵送ください。）

【郵送で提出する場合】
　①　「退職職員向け証明書に係る申請書」（プリントアウトしたもの）
　②　本人確認のための書類

※いずれの場合も、郵送での回答を希望する場合は、返信用封筒（定型封筒に限る。）に860円分（書留料及び本人限定受取郵便料）又は590円分（一般書留料）の切手を貼付したものをご提出いただきます。

２．回答書の送付

　回答書の送付は、第三者への個人情報の漏えい等を防止するため、以下のとおり実施いたします。
【Ｅメールでの回答を希望する場合】   　　
　申請書に記載していただいたメールアドレス宛てに、申請書に記載していただいた暗証番号を付して回答書を送信いたします。

【郵送での回答を希望する場合】   　
　本人を受取人としてご本人の住所宛てに本人限定受取郵便（本人限定受取郵便の詳細については、郵便局ホームページをご参照ください。）又は一般書留によりご送付いたします。

３．受付窓口

   日本証券業協会人事部　人事グループ　
           〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
           メールアドレス：　jinji@wan.jsda.or.jp

（注）申請が本協会に到達してから処理をするまでに通常要すべき標準的な目安となる標準処理期間は、原則として、７日です。申請の内容や混雑
　具合などによって、実際の処理期間がこれを超えることもありますので、ご留意ください。また、次のような期間は原則として処理期間に算入され
　ませんので、ご留意ください。
　　（1）申請を補正するために要する期間
　　（2）本協会の休業日
　　（3）申請の途中で申請者が申請内容を変更するための期間
　　（4）処理のために必要なデータを追加するための期間 

４．ご請求に必要な書類について

① 　「退職職員向け証明書に係る申請書」
② 　本人確認のための書類
　　【Ｅメールで提出する場合】下記の１）～４）のいずれか
　　１）運転免許証の画像データ（「臓器提供に関する意思」が記載されている場合は、当該箇所を黒塗りするなど写らないようにしてください。）
　　２）パスポートの画像データ＋住民票の写しの画像データ（本籍地又は個人番号の記載のないもの、又は記載がある場合は当該箇所を黒塗り
　　してください。）
　　３）住民基本台帳カードの画像データ（氏名、生年月日、住所が記載されているものに限ります。）
　　４）マイナンバーカードのおもて面の画像データ（うら面（個人番号が記載されている面）のご提出は不要です。）
　　※　画像データは、上記１～４の書類をスキャンしたもの及びカメラで撮影したものも受付が可能です。画像データについては、本人確認のた
　　めの情報が判読可能な程度に鮮明なものをご提出ください。

　　【郵送で提出する場合】下記の５）～９）のいずれか
　　５） 運転免許証のコピー（「臓器提供に関する意思」が記載されている場合は、当該箇所を黒塗りしてください。）
　　６） パスポートのコピー＋住民票の写しのコピー（本籍地又は個人番号の記載のないもの、又は記載がある場合は当該箇所を黒塗りしてくだ
　　さい。）
　　７） 健康保険証のコピー＋住民票の写しのコピー（本籍地又は個人番号の記載のないもの、又は記載がある場合は当該箇所を黒塗りしてくだ
　　さい）
　　８） 住民基本台帳カードのコピー（氏名、生年月日、住所が記載されているものに限ります。）
　　９） マイナンバーカードのおもて面のコピー（うら面（個人番号が記載されている面）のご提出は不要です。）
　　※なお、提出いただいた「退職職員向け証明書に係る申請書」及び本人確認のための書類に係る画像データは、一定期間経過後にデータ
　　消去いたします。紙媒体で提出された本人確認書類は、回答書を送付する際に同封して返却いたします。
③ 　【郵送での回答を希望する場合】 　   
　　ご本人のお名前、住所を記載した返信用封筒（定型封筒に限ります）に860円分の切手（書留料   及び本人限定受取郵便料を含む）又は590円
　分の切手（一般書留料）を貼付いただいたもの　
　

5．注意事項

① 　上記２．の申請書、本人確認書類等に不備があるとき、返信用封筒に切手が貼付されていないとき及び申請用提出フォームに入力いただいたメールアドレスに不備があるとき等には、開示等に応じられない場合があります。この場合及び本協会が返信した回答書が郵便局より返戻された場合は、一定の期間を経過後に、情報漏えい防止の観点から、申請書を除く全ての書類の細断処理及びデータの消去を行います。
② 　代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示等を致しません。代理権の確認のためご本人に連絡させていただく場合があります。
③ 　本協会の保有する個人データ及び第三者提供記録との照合手続、本人確認手続等により開示等申請書へのご回答に時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
④ 　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合、本協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、法令に違反することとなる場合等に該当する場合は本協会の保有する個人データ及び第三者提供記録の全部又は一部を不開示とさせていただきます。
⑤ 　本人限定受取郵便は、普通郵便と異なり、転送ができません。郵便局に転居届をご提出いただいている場合であっても、返信用封筒には転居後の住所をご記載ください。
⑥　この開示等手続でご提供いただきました個人情報は、本人確認、保有個人データ及び第三者提供記録との照合、ご本人又は代理人への連絡等の開示等手続に必要な範囲で利用いたします。なお、申請書及び本人確認に必要な書類等は返却いたしません（ご提供いただいた全ての書類等は一定期間経過後に細断処理及びデータの消去を行います。）。