株式決済期間短縮化に関する検討状況について
株式等の決済期間短縮化（T+2化）の実施について
株式等の決済期間短縮化（T+2化）について、日本証券クリアリング機構における本番稼働リハーサルテストの結果、予定どおり2019年7月16日（火）（約定分）より実施することになりましたので、お知らせいたします。
株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ
海外主要国における株式等の決済期間短縮（T+2化）の実施状況等を踏まえ、2015年7月、我が国においても株式等のT+2化の実施に向けた課題の整理・検討を行うため、「証券受渡・決済制度改革懇談会」の下に、「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（事務局：東京証券取引所、日本証券クリアリング機構、本協会）を設置し、業界横断的に我が国におけるT+2化に向けた検討・準備を進めて参りました。検討の結果、株式等のT+2化の実施日は、2019年7月16日（火）（約定分）と決定し、現在、市場参加者・関係者において、当該実施日におけるT+2への円滑な移行に向けた準備が進められております。ここでは、ワーキング・グループで取りまとめた報告書及びその他の文書等を掲載しております。
お知らせ
【T+2化の実施日の決定について】
2019年5月、T+2化に向けた業務確認テスト／総合運転試験に係る成否判断を行い、その結果等を踏まえ、実施予定日であった2019年7月16日（火）（約定分）をT+2化の実施日に決定しました。
（英語版）株式等の決済期間短縮化（T+2化）の実施日の決定について
【T+2化のリーフレット】
主に一般投資家を対象とした制度周知用リーフレットを作成しております。
市場参加者への周知文書
【ダブル決済日の対応について】
2019年5月、ワーキング・グループでは、T+2化の円滑な制度移行を確保する観点から、証券保管振替機構等が取りまとめたダブル決済日の決済における望ましい対応について市場参加者へ周知しました。
株式等の決済期間短縮化（T+2化）ダブル決済日（7月18日）の対応について
【株式等の決済期間短縮化（T+2化）実施日周辺における対応について】
2018年5月、ワーキング・グループでは、T+2化の円滑な制度移行を確保する観点から、T+2化実施日周辺における望ましい対応について取りまとめました。
株式等の決済期間短縮化（T+2化）実施日周辺における対応について
休日テストに関する実施手順書
【休日テストに関する実施手順書について】
日本証券クリアリング機構及び証券保管振替機構では、休日テストに関する実施手順書を作成し、2018年12月から2019年6月まで、市場参加者とともにT+2化等に向けて休日テストを実施しております。
休日テスト（業務確認テスト／総合運転試験（RT））に関する実施手順書＜全体編＞
休日テスト（業務確認テスト／総合運転試験（RT））に関する実施手順書＜個別編（ストリートサイド（SS））＞
休日テスト（業務確認テスト／総合運転試験（RT））に関する実施手順書＜個別編（カスタマーサイド（CS））＞
別冊：（TMI）サンプルファイル提供及び接続テスト等について
（英語版）休日テスト（業務確認テスト／総合運転試験（RT））に関する実施手順書＜全体編＞
休日テスト（業務確認テスト／総合運転試験（RT））の質疑応答メモ
ガイドライン等
- 株券貸借取引に関するガイドライン（2017年9月策定）
- 株式等におけるフェイルに関する留意事項（2017年9月策定）
最終報告書等 （2016年6月30日公表）
以下の最終報告書では、中間報告書公表（2015年12月29日）以後のワーキング・グループ等における検討結果を反映した中間報告書からの主な更新部分に下線を引いています。
2017年10月、証券取引所・ＰＴＳ各社においては、最終報告書に基づき株式等の決済期間の短縮化（T+2化）を決定いたしました。
中間報告書等 （2015年12月29日公表）
その他（過去の情報）
【実施予定日について】
2018年5月、ワーキング・グループの上部会議体である「証券受渡・決済制度改革懇談会」において、株式等の決済期間T+2化の実施予定日を2019年7月16日（火）（約定分）とすることに決定しました。
【実施日決定の手続等について】
2018年10月、T+2化の実施日の決定に係る手続等を定めました。
株式決済期間短縮（T+2）に関する勉強会
2014年8月、日本証券業協会、東京証券取引所及び日本証券クリアリング機構が事務局となり、証券業界における勉強会として「株式決済期間短縮（T+2）に関する勉強会」を設置いたしました。
本勉強会において、我が国における株式等の決済期間短縮化の実現により想定される効果や実現に向けて想定される課題等について検討を行い、今般、本勉強会における検討結果を「株式決済期間短縮（T+2）に関する勉強会」報告書として取りまとめました。
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