2019年7月、企業会計基準委員会（ASBJ）から企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されました。これに伴い、日本公認会計士協会では「金融商品会計に関する実務指針」等における金融商品の時価の算定に関する定めが削除され、ASBJが公表した当該会計基準が、2021年4月以後開始する連結会計年度及び事業年度から全面適用されることとなっております。
　本協会では、これらの制定等を受け、「会員における時価情報の提供において留意すべき事項について（ガイドライン）」をとりまとめましたのでお知らせいたします。