警察庁、金融庁、（株）東京証券取引所、（株）大阪証券取引所、（株）ジャスダック証券取引所及び本協会で構成された証券保安連絡会においては、相互の緊密な連携の下、証券取引等における反社会的勢力等への実効的な対応及び犯罪の抑止を図るため、「証券保安連絡会実務者会議」（以下、実務者会議）を設置し、反社会的勢力の排除に向けた実効的対策の検討及び証券版「不当要求情報管理機関」の設置に向けた検討等を行ってきたところでありますが、今般、実務者会議が中間報告「証券取引および証券市場からの反社会的勢力の排除について」を取りまとめました。
　証券保安連絡会においては、実務者会議の中間報告の内容を踏まえ、各関係者が検討を行って所要の対応を図るとともに、今後、実務者会議において、株券電子化への対応及び証券版「不当要求情報管理機関」の設置に向けた具体的検討を引き続き行うこと、また、地域における警察当局との連絡・連携強化を図るために設置している「証券警察連絡協議会」について、引き続き、設置されていない地域での設立に向けた取り組みを推進していくとともに、既に設立された地域での活動の活性化を図っていくことが確認されましたので、公表いたします

以　上