公社債条件付売買取引(現先)および債券貸借取引については、経済的機能が同等であること、また市場関係者の要望もあったことから、よりいっそうの利用者の利便に資するため、2009年1月取引分より、本協会の公表統計「公社債投資家別現先売買月末残高」および「債券貸借取引状況」について、その整合性を図り、集計方法を改めることとしました。

このため、「債券貸借取引状況」については公表名称を「債券貸借取引残高等状況」に改めるとともに、「公社債投資家別現先売買月末残高」と整合性をとった「項目(投資家別内訳)」および「報告対象(ディーリング勘定のみ、外貨建債券、短期社債等および手形CPを除く)」に変更しております。

なお、変更前の2008年12月取引分までにつきましては、下記の「債券貸借取引状況」をご参照ください。