投資詐欺の手口について

※現在、SNS（Facebook、Instagram、X（旧Twitter）、LINEのグループチャット機能等）やSMSをクリックした後に確認されている投資詐欺の手口の事例になります。

• SNS上の偽アカウント・偽広告は、証券会社や日本証券業協会のアカウント・広告を装います。 偽アカウント・偽広告は、証券会社の公式アカウントやウェブサイトで掲載されている写真を無断転載したり、証券会社従業員の写真を無断転載して本人を名乗ることもあります。

STEP②（犯人と個別でやり取りを行うと…）

• SNS上の偽広告やURLをクリックすると、LINEグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスを誘導されます。また、個人のLINEアカウントやSMSに突然連絡が来るケースも確認されています。多くの場合に犯人グループと個人間のやり取りに持ち込もうとしてきます。

• LINEグループに参加した場合には、グループ内で特定の銘柄の投資勧誘が行われたり、口座開設や入金を要求されます。LINEグループ内では、犯人たちが複数のアカウントを使って投資が成功しているそぶりを見せて、参加者が投資を行いたくなるように仕向けるケースもあります。このとき、個人名義の口座に入金を指示されるケースもあります。

STEP④（高額な入金をした後に…）

• その後、しばらくは利益が出たように装うこともありますが、安心して高額な入金をした後に連絡が取れなくなったり、出金時に高額な手数料や税金の支払いといった名目の口座入金を要求され、入金した直後に連絡が取れなくなることもあります。

悪質な偽アカウント・偽広告等に記載されていた文言例

• 寝ている間に利益が出ます！私たちのLINEに入ってください。
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• 高精度な株式情報を無料で手に入れることができます！ 俳優の〇〇さんの愛読書の投資本です！（しかし、プレゼント主は広告でかたられた証券会社ではなく、全く別の会社）
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      偽アカウント・偽広告等の見分け方のポイント

• 普段取引のない証券会社やその役職員を名乗る者からの連絡であること。
• 普段取引のある証券会社を名乗っていても、これまでは用いられたことのない連絡方法であること、唐突な内容であること。
• 「元本保証」・「確実に儲ける方法」等、必ず利益がでることを謳う広告であること。
• 公式アカウント（正式な会社・組織名）とユーザー名が異なっている。
• 広告主の所在地等を見ると、証券会社の本店・支店の所在地と異なっている。
• 特定の銘柄を購入するための入金を求められたが、振込先口座が個人名義の口座である。

参考例①（日本証券業協会の偽アカウントや事例など）

• 日本証券業協会が運営する公式アカウントも、偽アカウントが報告されております。
• 例えば、公式マークを利用しているアカウントであったとしても、参考事例のような箇所に注目して、確認ください。

【参考例】日本証券業協会の偽アカウント（Xの場合）
  

   

1. 1. 公式アカウント（正式な会社・組織名）とユーザー名が異なる。
      公式アカウントの多くは金色や青色の公式マーク（認証バッジ）を取得していますので、参考としてください。
   2. 公式アカウントとユーザー名が異なる。
      例えば、日本証券業協会のSNSの公式アカウントは、以下のものです。
      X：＠JSDAofficial（https://twitter.com/JSDAofficial）
      　  @toushi_kun104（https://twitter.com/toushi_kun104） 　　　
      Facebook：日本証券業協会（https://www.facebook.com/JSDA.PR）
   3. 所在地が、本店と異なる。
   4. ウェブサイトが公式ウェブサイトと異なる。

参考例②（実際に無断転載されたサムネイル等）

• 2023年3月・8月  FacebookやInstagram等のSNSにおいて本協会コンテンツを無断転載し、LINEグループや情報商材販売サイトに誘導している事例。

  以下、実際に無断転載されたサムネイル等
  　　

  本協会が、LINEグループへの参加を促したり情報商材を販売したりすることは一切ございませんのでご注意ください。
• 2017年2月  証券会社の社員を騙った者から「日証協の役員に金銭を渡す必要があることから、指定の銀行口座に金銭を振り込め」という指示があり、振り込んでしまった事例。
• 2016年11月  日本証券業協会返還部（または返還業務部等）の役職員を騙った者から、通報者の持っている未公開株の返金に関する電話があった事例。
• 2016年10月  日本証券業協会の役職員を騙った者から、通報者の持っている社債を高値で買取る旨の電話があった事例。
• 2016年1月  日本証券業協会の役職員を騙った者から、未公開株式詐欺の被害者に、被害回復を行うための手数料と称して金銭を要求する電話があった事例。           

1. 1. 証券会社の公式ホームページに記載されたコールセンター等へ問合せを行う。
   2. 証券会社の公式ホームページ等で、注意喚起が行われていないか確認する。

      悪質な偽アカウント・偽広告等の被害を拡大させないために

悪質な偽アカウント・偽広告等から、次のようなことをされた場合

• LINEグループや情報商材販売サイトに誘導された
• 投資勧誘を受けた
• 金銭の支払いの話が持ちかけられた

               

• 偽アカウント・偽広告等のブロックやSNSの運営会社に対して違反の報告を行ってください。
• 以下のいずれかの相談窓口へご連絡・ご相談ください。

       相談窓口