事例紹介

事例①

• SNSで著名人の写真を無断転載し、証券会社や日本証券業協会の広告を装い、情報商材販売サイトなどへ誘導する。

事例②

• SNSで証券会社の公式アカウントを装い、LINEグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスを誘導する。

　事例③

• 普段取引がない証券会社の役職員を名乗って、LINEやSNSに突然連絡をし、特定の銘柄の投資勧誘や口座開設を要求する。

　事例④

• SNSで証券会社の役職員を装い、特定の銘柄の投資勧誘を行い、振込先を指定して入金を要求する。

悪質な偽アカウント・偽広告等に記載されていた文言例

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偽アカウント・偽広告等の見分け方のポイント

• 普段取引のない証券会社やその役職員を名乗る者からの連絡であること。
• 普段取引のある証券会社を名乗っていても、これまでは用いられたことのない連絡方法であること、唐突な内容であること。
• 「元本保証」・「確実に儲ける方法」等、必ず利益がでることを謳う広告であること。
• 公式アカウント（正式な会社・組織名）とユーザー名が異なっている。
• 広告主の所在地等を見ると、証券会社の本店・支店の所在地と異なっている。
• 特定の銘柄を購入するための入金を求められたが、振込先口座が個人名義の口座である。

               

少しでも怪しいと思った場合には、直ぐにやり取りを中断して、以下のような方法で証券会社へご確認ください。                          

1. 1. 証券会社の公式ホームページに記載されたコールセンター等へ問合せを行う。
   2. 証券会社の公式ホームページ等で、注意喚起が行われていないか確認する。

　【参考】日本証券業協会　証券会社ホームページ一覧＜こちら＞

悪質な偽アカウント・偽広告等の被害を拡大させないために

悪質な偽アカウント・偽広告等から、次のようなことをされた場合

• LINEグループや情報商材販売サイトに誘導された
• 投資勧誘を受けた
• 金銭の支払いの話が持ちかけられた

                

　やり取りを中断し、絶対に入金は行わない。

               

• 偽アカウント・偽広告等のブロックやSNSの運営会社に対して違反の報告を行ってください。
• 以下のいずれかへご連絡・ご相談ください。

相談窓口

金融庁	■ 金融庁金融サービス利用者相談室 受付時間：平日１０:００～１７:００ 電話（ナビダイヤル）：０５７０－０１６８１１ ※ＩＰ電話からは、０３－５２５１－６８１１におかけください。 インターネットによる情報の受付は、こちら 市場の公正性・透明性の確保や投資者保護の上で問題があると思われるような情報は、以下でも受け付けております。 ■ 証券取引等監視委員会　情報提供窓口 電話（ナビダイヤル）：０５７０－００－３５８１ ※ＩＰ電話からは、０３－３５８１－９９０９におかけください。 インターネットによる情報提供窓口は、こちら
警察	■ 警察相談専用電話  「＃９１１０」  番 又は最寄りの警察署まで 　 警察相談専用電話の受付時間は、原則、平日８:３０～１７:１５ ※ 各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、２４時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は音声案内で対応しております。 ※ 警察相談専用電話は、ダイヤル回線及び一部のＩＰ電話では利用できません。     警察庁ウェブサイト等に掲載されている相談専用の一般加入電話番号等を御利用ください。
日本証券業協会	■ 株や社債をかたった投資詐欺被害防止コールセンター 受付時間：平日１０:００～１７:００ 電　　話：０１２０―３４４―９９９

参考例（日本証券業協会の偽アカウントや事例など）

• 日本証券業協会が運営する公式アカウントも、偽アカウントが報告されております。
• 例えば、公式マークを利用しているアカウントであったとしても、参考事例のような箇所に注目して、確認ください。

【参考例】日本証券業協会の偽アカウント（Xの場合）
  

   

1. 1. 公式アカウント（正式な会社・組織名）とユーザー名が異なる。
      公式アカウントの多くは金色や青色の公式マーク（認証バッジ）を取得していますので、参考としてください。
   2. 公式アカウントとユーザー名が異なる。
      例えば、日本証券業協会のSNSの公式アカウントは、以下のものです。
      X：＠JSDAofficial（https://twitter.com/JSDAofficial）
      　  @toushi_kun104（https://twitter.com/toushi_kun104） 　　　
      Facebook：日本証券業協会（https://www.facebook.com/JSDA.PR）
   3. 所在地が、本店と異なる。
   4. ウェブサイトが公式ウェブサイトと異なる。

＜事例＞

• 2023年3月・8月  FacebookやInstagram等のSNSにおいて本協会コンテンツを無断転載し、LINEグループや情報商材販売サイトに誘導している事例。

  以下、実際に無断転載されたサムネイル等
  　　

  本協会が、LINEグループへの参加を促したり情報商材を販売したりすることは一切ございませんのでご注意ください。
• 2017年2月  証券会社の社員を騙った者から「日証協の役員に金銭を渡す必要があることから、指定の銀行口座に金銭を振り込め」という指示があり、振り込んでしまった事例。
• 2016年11月  日本証券業協会返還部（または返還業務部等）の役職員を騙った者から、通報者の持っている未公開株の返金に関する電話があった事例。
• 2016年10月  日本証券業協会の役職員を騙った者から、通報者の持っている社債を高値で買取る旨の電話があった事例。
• 2016年1月  日本証券業協会の役職員を騙った者から、未公開株式詐欺の被害者に、被害回復を行うための手数料と称して金銭を要求する電話があった事例。