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日証協について

日経平均リンク債の特徴やリスクとは?

1.そもそも日経平均リンク債とは?

  • 日経平均リンク債とは、基準日からの日経平均株価の変動率等によって、以下のように償還金額や利率が変動するという性質を持った債券です。
    ○償還金額が変動する日経平均リンク債
    株価観察期間中に日経平均株価があらかじめ決められた水準以下となった場合、額面金額ではなく、日経平均株価の変動に連動して償還金額が変動することになります。なお、「株価観察期間中に日経平均株価があらかじめ決められた水準以下となること」を「ノックイン」いい、「あらかじめ決められた水準」のことを「ノックイン価格」といいます。
    ○利率が変動する日経平均リンク債
    利率決定日における日経平均株価があらかじめ決められた基準価格以上となった場合は高い利率が適用され、基準価格未満の場合は低い利率が適用されるといったように、期中の日経平均株価の変動により、債券の利率が変動することになります。
  • 通常、日経平均株価が一定水準(早期償還判定水準)以上となった場合は、債券が早期償還される「早期償還条項」がついています。
  • 日経平均リンク債は、複雑な仕組みの金融商品ですので、商品の特性についてしっかりと説明を受け、十分に理解したうえで購入しましょう。

魅力
ノックインしなかった場合は、あらかじめ設定された償還価格(通常、額面金額の100%)で償還され、一般的な同期間の債券などと比較して、相対的に高い利回りが期待できます。

注意すべき事項
ノックインした場合に日経平均株価に連動して債券の償還金額が変動するような日経平均リンク債については、ノックイン後の日経平均株価(最終評価日の株価)があらかじめ設定された日経平均株価を上回らないような場合、投資額を下回る金額にて償還されるため損失が発生します。さらに、日経平均株価が下落し続けた場合、投資額を大幅に下回る金額にて償還されるため損失が拡大します。また、債券に設定された仕組みによっては元金がゼロとなってしまう場合もあります。
日経平均株価の動向により、満期償還日より前に早期償還される場合があります。
早期償還された場合、それ以降は当初期待した利回りが得られなくなりますが、早期償還によりノックインの可能性はなくなり、損失が生じることを回避できます。
ただし、早期償還するだろうと考えて購入したものの、購入後は株価が下落したために結果的に早期償還とならず、逆にノックインによって投資額を下回る金額で償還されるような場合や、長期間低い金利しか受け取れないような場合もあります。
このため、購入時には、早期償還の条件について、ご投資資金の使途や投資目的に照らしてよく確認するようにしましょう。

説明を受けるべき事項
日経平均リンク債の商品内容はもちろんですが、将来の日経平均株価の変動などが与える影響度をグラフや表等で確認するなど、日経平均リンク債の投資効果についても十分な説明を受けましょう。

 

2.日経平均リンク債の商品内容を理解するポイント

日経平均リンク債は、将来の日経平均株価の変動により損失が生じる可能性があります。そのため、以下のポイントについて、販売会社から必ず説明を受けて商品内容を十分に理解しましょう。

ポイント1 発行・償還条件等の確認

  • 「償還期限」・・・いつ償還されるのか。

    償還までの期間が長いほど、日経平均株価の変動の影響を受ける可能性が高くなります。また、「早期償還条項」がついている場合には、当該条項の内容を十分に確認しておきましょう。

  • 「利率(クーポン)」・・・債券の利率はいくらか。

    期中に利率が変更となる可能性がある場合は、変更となる条件を十分に確認しておきましょう。

    般的にノックイン価格と現在の日経平均株価の価格の差が大きいほどノックインする可能性(リスク)が小さくなるため利率は低く、反対に価格の差が小さいとノックインする可能性が高まるため利率は高く設定されます。

  • 「発行価格」・・・発行時の債券の価格はいくらか。
  • 「償還価額」・・・償還される金額はいくらか。ノックインした場合に償還金額はどのように変動するのか。

    ノックイン後は日経平均株価に連動して償還金額が変動する場合、償還金額が投資元本を下回る可能性があるため、ノックインの条件や償還金額の計算方法をしっかり確認しておきましょう。

  • 「中途売却」・・・中途売却は可能か。仮に可能な場合、取扱条件はどうなっているか。
  • 「発行者の信用リスク」・・・債券の発行者はどんな会社か。また、その会社の財務状況や格付けはどうか。

    債券の発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化などにより、①元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、それらの支払が滞ったり、支払不能となるリスクや②債券の価格が変動することに伴って、売却する際に投資元本を割り込み、損失を被るリスクがあります。

など、債券の発行・償還条件等を確認しましょう。

ポイント2 早期償還の条件についての確認

  • 早期償還の判定日はいつか。
  • 「早期償還判定水準」はどの程度の水準に設定されているか。また、早期償還判定の基準となる日経平均株価は、過去にどの程度変動したことがあるか。
  • 早期償還時の償還金額はどうなるか。

など、早期償還の条件について十分に確認しましょう。

ポイント3 ノックインの条件についての確認

  • ノックインの判定期間はどのように設定されているか。
  • ノックイン価格はどの程度の株価水準に設定されているか。また、ノックイン判定の基準となる日経平均株価は、過去にどの程度変動したことがあるか。
  • ノックイン後の日経平均株価の変動により、償還金額はどのように変動するのか。元金がゼロとなってしまう可能性はあるのか。

など、ノックインの条件について十分に確認しましょう。

 

3.日経平均リンク債の償還について

  • ここでは、日経平均株価の変動によって、日経平均リンク債の償還条件がどのように変わるのかという点について、具体例を用いてご説明いたします。
  • 下の図は、日経平均株価の変動によって想定される主な償還パターンをグラフに表したものです。
日経平均リンク債の償還パターン

 

【条件例】
  • 日経平均リンク債を100万円(額面金額)購入
  • 当初株価:10,000円
  • ノックイン価格:7,000円
  • 早期償還判定水準:11,000円
  • 償還金額
    ○早期償還の場合:額面金額の100%で償還
    ○満期償還の場合:
    ノックインしなかった場合
     額面金額の100%で償還
    ノックインした場合
     額面金額×(最終評価日の日経平均株価÷当初株価)}※で償還
     ※計算の結果、額面金額を超える場合は額面金額の100%
  • 利子、手数料、税金については考慮していません。

 

<早期償還の場合>

  • ケース① 
    日経平均株価が早期償還の判定日(初回)に早期償還判定水準を上回ったため、
    額面金額100万円  にて早期償還されました。

<満期償還の場合>

  • ケース② 
    日経平均株価が各判定日において早期償還判定水準を上回らず、かつ株価観察期間中に一度も日経平均株価がノックイン価格以下になりませんでしたので、
    額面金額100万円  にて満期償還されました。
  • ケース③ 
    日経平均株価が各判定日において早期償還判定水準を上回らず、また、株価観察期間中に日経平均株価がノックイン価格を下回ったものの、最終評価日の日経平均株価(12,000円)が当初株価を上回りましたので、
    額面金額100万円※ にて満期償還されました。
    ※額面金額100万円×(最終評価日の日経平均株価12,000円÷当初株価10,000円)=120万円ですが、
      計算結果が額面金額を上回ったため、償還金額は額面金額の100%となります。
  • ケース④ 
    日経平均株価が各判定日に早期償還判定水準を上回らず、また、株価観察期間中に日経平均株価がノックイン価格を下回り、かつ最終評価日の日経平均株価(6,000円)が当初株価を下回りましたので、
    額面金額100万円×(6,000円÷10,000円)=60万円 (▲40万円) にて満期償還され、損失が発生しました。

日経平均リンク債に特有のリスク

  • ノックイン後は日経平均株価に連動して償還金額が変動する場合、償還金額が投資額を下回り、損失が発生する可能性があります。
  • 外貨建ての場合、為替の変動により償還時の円での受取額が投資額を下回り、損失が発生する可能性があります。
  • 一般的に日経平均リンク債は中途売却が困難であるほか、仮に中途売却ができた場合でも、売却価格が額面金額を下回り、損失が発生する可能性があります。

    また、日経平均リンク債に特有のものではありませんが、債券の発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化などにより、①元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、それらの支払いが滞ったり、支払不能となるリスクや②債券の価格が変動することに伴って、売却する際に投資元本を割り込み、損失を被るリスクがあります。

    「一般的な債券のリスク」に関しては、こちらをご高覧ください。

上記の事項は、一般的な日経平均リンク債の重要な事項についての考え方を示したものです。したがって、日経平均リンク債の商品性等によっては上記以外の重要事項もありますので、目論見書や契約締結前交付書面などによりきちんと説明を受けて、内容を十分に理解しましょう。また、上記の事項を含め、目論見書や契約締結前交付書面を読んで不明な点があれば、販売会社に説明を求めましょう。