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日証協について

金融商品に関する広告について

1.金融商品に関する広告

  • 金融商品に関する広告は、金融商品取引業者等が、金融商品の販売を促進するために作成・利用するものであり、また、投資家にとっては、金融商品を知る際の入り口となる情報源でもあります。
  •  広告には、法令や自主規制機関の規則により、記載すべき事項や記載要領などが定められています。(下の(参考)も御覧ください。)
  •  広告に掲載されている内容について不明な点があれば、金融商品取引業者等に確認し、十分に理解したうえで投資するかどうかを決めましょう。
  • 実際に投資を行う前に、以下のような点にも注意しましょう。
    ・広告だけで判断せずに、他の資料を確認したり、金融商品取引業者等に説明を求めるなどして商品性やリスクをきちんと理解しましょう。
    ・広告に表示された内容はすべてしっかり読みましょう。
    ・その金融商品のリスクについては不明な点がなくなるまで、納得がいくまで、金融商品取引業者等から説明を受け、十分に理解してから取引するようにしましょう。

2.インターネットでの広告について

  • インターネットのウェブ画面上のバナー(※)広告に表示された情報のみでは、一般的には金融商品の詳しいことはわかりません。バナー広告だけでなく、リンク先のページ(金融商品取引業者等の公式ページ)もよく読んだうえで取引をするようにしましょう。
    例えば、単に「元本確保型」などと表示されている金融商品の場合には、リンク先のページにおいて、元本確保の定義や条件などをよく確認しましょう。さらに不明な点については電話などにより問い合わせをしたうえで、疑問点を伝え、説明を受け、十分に理解したうえで取引をするようにしましょう。
  • ソーシャルメディア(フェイスブックやツイッターなど)における広告も上記の同様です。リンク先のページ(金融商品取引業者等の公式ページ)をよく読んだうえで取引をするようにしましょう。また、リツイートやフォローのような第三者の書き込みなどは事実と異なる内容などが含まれている可能性もありますので、注意が必要です。

バナー(英語:banner)とは、垂れ幕や横断幕と訳されます。

(バナー広告の例)