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日証協について

金融経済教育を推進する研究会

教育の専門家と金融の専門家が相互理解を深め、その経験や知識を共有して、問題解決に向けて協力することにより我が国における金融経済教育の一層の充実、発展について研究を行っています。

研究会

委員名簿

・委員名簿(2022年4月時点)PDF

第五期(2021年5月~)活動関係   

「中学校(教員・生徒)における金融経済教育の実態調査報告書」の公表について

金融経済教育を推進する研究会(事務局:日本証券業協会)では、学校向けの金融経済教育に関する研究の基礎資料として活用するため、中学校教員(社会科、技術・家庭(家庭分野)科教員を対象)の金融経済教育に対する認識や取組状況及び生徒(第3学年を対象)の金融経済教育に関する興味・関心や理解度等を把握することとし、実態調査を行い、報告書を取りまとめました。

ニュースリリース(令和4年10月24日)PDF

「中学校(教員・生徒)における金融経済教育の実態調査報告書」全文 PDF

  • 調査データ(個票データ)の提供について

 本調査については、以下に示される基準を満たした対象者に対して、調査データ(個票データ)の提供を行わせていただきます。個票データの提供をご希望の場合には、下記のお申込みURLよりお申込みください。なお、目的・利用趣旨によっては、金融経済教育を推進する研究会の判断により、個票データの提供をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

※ 個票データとは、アンケート調査等で使用した個々人のアンケート回答結果を個人が特定されないように加工したデータになります。個人情報に関するデータの提供は一切行いません。

個票データ提供のお申込みはこちらから

【提供対象者】
・中学校・高等学校・大学・大学院などの教育機関の教員・講師・教授など
・教科書会社、金融経済教育の普及に係る事業を行う機関・団体 など
【利用目的】
・金融経済教育に関する学術研究や金融リテラシーの向上を目的としていること
【個票データの提供形式】
・エクセルファイル形式
【調査データ(個票データ)の提供基準】
 個票データの提供は、下記のすべての条件に同意される方に限って行わせていただきたく存じます。
○ 個票データを利用して作成した成果物・公表物等を、下記の金融経済教育を推進する研究会事務局に提供すること。
○ 個票データを利用して作成した成果物・公表物等において、「金融経済教育を推進する研究会から中学校教員・生徒向け実態調査の個票データ(個人情報に係るものを除く)の提供を受け、利用した」旨を明記すること。
○ 個票データの提供を受けた者は、第三者に個票データをおよびそれを格納した記憶媒体を貸与・譲渡・複製しないこと。
○ 個票データに関する情報セキュリティをしっかりと行うこと。
○ 論文等、個票データを用いた自分の成果物の内容に関する紛争等が生じた場合、一切の責任を負うこと。


「高等学校 公共・家庭基礎 学習指導案(金融・経済・資産形成関連)」の制作について

「金融経済教育を推進する研究会」の下部組織である「教師用指導書等制作部会」では、高等学校の新学習指導要領(2022年度より順次実施)による授業がスタートする公民科の新科目「公共」および家庭科の「家庭基礎」において、内容の拡充が図られた金融・経済・資産形成に関する授業を行う教員の支援を目的として、2022年3月に高等学校向け学習指導案を制作いたしました。
高等学校 公共・家庭基礎 学習指導案(金融・経済・資産形成関連)(2022年3月)

高等学校学習指導案表紙画像

議事要旨等

・2021年5月22日開催PDF

・2021年9月18日開催PDF

・2022年5月22日開催PDF

・2022年8月22日開催PDF

第四期(2019年7月~)活動関係

中学校 公民 学習指導案(金融・経済)」の作成について

「金融経済教育を推進する研究会」の下部組織である「教師用指導書等制作部会」では、中学校の新学習指導要領(2021年度実施)において内容の拡充が図られた金融に関する授業を行う教員の支援を目的として、2021年3月に中学校向け学習指導案を制作いたしました。
中学校 公民 学習指導案(金融・経済)(2021年3月)

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議事要旨等

第三期(平成29年4月~)活動関係

議事要旨等

第二期(平成27年4月~)活動関係

「金融リテラシー教育 全国10大学の実践事例集」の作成について

「金融経済教育を推進する研究会」の下部組織である「大学生のリテラシー向上のための検討部会」では大学生の金融リテラシー向上に資するため、我が国の大学において実践されている金融リテラシー向上に向けた先進的な取組みを紹介する「金融リテラシー教育 全国10大学の実践事例集」を作成いたしました。(平成29年3月)
金融リテラシー教育 全国10大学の実践事例集PDF

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「中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充に向けた要望書」の提出について

平成27年9月18日、「金融経済教育を推進する研究会」は文部科学大臣に対し、次期学習指導要領の改訂に向けて中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充を求める要望書を提出いたしました。

・ニュースリリース(平成27年9月18日)PDF

・「中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充に向けた要望書」全文PDF

議事要旨等

第一期(平成25年4月~平成27年3月)活動関係

「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」

金融経済教育を推進する研究会では、金融経済教育を推進するに当たり、中学校及び高等学校における授業の実態や教員方々の意識などを把握するため、全国調査を実施しました。

・ニュースリリース(平成26年4月14日)PDF

・「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」報告書全文 PDF

「PISA2012金融リテラシー調査」の結果公表について

金融経済教育を推進する研究会では、海外における金融経済教育の取り組み事例について、調査・研究を行っております。今回、その一環として、栗原久委員(東洋大学文学部 教授)より、「PISA2012金融リテラシー調査」の結果について報告がなされました。

・PISA2012金融リテラシー調査の結果公表を受けて(平成26年8月19日)PDF

「海外における金融経済教育の調査・研究」報告書の掲載について

金融経済教育を推進する研究会では、海外における金融経済教育の取り組み事例について、調査・研究を行っております。今回、その結果について、栗原久委員(東洋大学文学部 教授)より、報告書が取りまとめられました。

・「海外における金融経済教育の調査・研究」報告書全文PDF

授業補助用映像集「金融リテラシーと将来設計」の公開について

金融経済教育を推進する研究会では、金融経済教育の授業の導入に使っていただける教材として、「金融リテラシーと将来設計」映像集を作成いたしました。全編をホームページ上に掲載いたしましたので、是非ご覧ください。

・授業補助用映像集「金融リテラシーと将来設計」

議事要旨等