教育の専門家と金融の専門家が相互理解を深め、その経験や知識を共有して、問題解決に向けて協力することにより我が国における金融経済教育の一層の充実、発展について研究を行っています。

本研究会は、2024年6月30日をもって活動を終了し、解散しました。

・委員名簿（2024年4月時点）

第六期（2023年4月～）活動関係

「高等学校教科等連携実践事例集」の公表について

「中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充に向けた要望書」の提出について

議事要旨等

第五期（2021年5月～）活動関係

「高等学校（教員・生徒）における金融経済教育の実態調査報告書」の公表について

「海外における金融経済教育の実態調査報告書」の公表について

・ニュースリリース（2023年4月25日）

・「海外における金融経済教育の実態調査報告書（2023年3月）」全文

目次	報告要旨	本文
総論	ー
英国（イングランド）の金融経済教育
エストニアの金融経済教育
オーストラリアの金融経済教育
韓国の金融経済教育
シンガポールの金融経済教育
フィンランドの金融経済教育
米国（アメリカ）の金融経済教育
【参考】日本の金融経済教育
日本の初等中等教育における金融経済教育への示唆等
金融経済教育に係る制度等の国別比較表	ー

「中学校（教員・生徒）における金融経済教育の実態調査報告書」の公表について

金融経済教育を推進する研究会（事務局：日本証券業協会）では、学校向けの金融経済教育に関する研究の基礎資料として活用するため、中学校教員（社会科、技術・家庭（家庭分野）科教員を対象）の金融経済教育に対する認識や取組状況及び生徒（第３学年を対象）の金融経済教育に関する興味・関心や理解度等を把握することとし、実態調査を行い、報告書を取りまとめました。

・ニュースリリース（令和４年（2022年）10月24日）

・「中学校（教員・生徒）における金融経済教育の実態調査報告書」全文

「高等学校公共・家庭基礎 学習指導案（金融・経済・資産形成関連）」の制作について

「金融経済教育を推進する研究会」の下部組織である「教師用指導書等制作部会」では、高等学校の新学習指導要領(2022年度より順次実施)による授業がスタートする公民科の新科目「公共」および家庭科の「家庭基礎」において、内容の拡充が図られた金融・経済・資産形成に関する授業を行う教員の支援を目的として、2022年3月に高等学校向け学習指導案を制作いたしました。

高等学校 公共・家庭基礎 学習指導案（金融・経済・資産形成関連）（2022年3月）

議事要旨等

第四期（2019年7月～）活動関係

「中学校 公民 学習指導案（金融・経済）」の作成について

「金融経済教育を推進する研究会」の下部組織である「教師用指導書等制作部会」では、中学校の新学習指導要領(2021年度実施)において内容の拡充が図られた金融に関する授業を行う教員の支援を目的として、2021年3月に中学校向け学習指導案を制作いたしました。

中学校 公民 学習指導案（金融・経済）（2021年3月）

議事要旨等

第三期（平成29年（2017年）4月～）活動関係

議事要旨等

第二期（平成27年（2015年）4月～）活動関係

「金融リテラシー教育　全国10大学の実践事例集」の作成について

「金融経済教育を推進する研究会」の下部組織である「大学生のリテラシー向上のための検討部会」では大学生の金融リテラシー向上に資するため、我が国の大学において実践されている金融リテラシー向上に向けた先進的な取組みを紹介する「金融リテラシー教育　全国10大学の実践事例集」を作成いたしました。（平成29年（2017年）3月）

金融リテラシー教育　全国10大学の実践事例集

「中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充に向けた要望書」の提出について

議事要旨等

第一期（平成25年（2013年）4月～平成27年（2015年）3月）活動関係

「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」

「PISA2012金融リテラシー調査」の結果公表について

「海外における金融経済教育の調査・研究」報告書の掲載について

議事要旨等