政府は、「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国実現プラン」の取組みを通じて、我が国の個人金融資産の過半を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費に繋がる「成長と分配の好循環」の実現を目指しており、その取組みの一つとして2024年からＮＩＳＡの拡充が行われ、その買付額の約4割が上場株式となっております。

　また、上場会社は広範な投資家層の参加を促すため、投資家（株主）との対話の推進や投資単位の引下げに加え、長期保有の促進効果及び自社製品・サービスの広告宣伝効果等を期待し、全体の3割以上が株主優待を実施しているところです。

　今般、株主優待の意義や効果等について、株主優待を取り巻くステークホルダーのそれぞれの視点及び学術的な観点からの研究・検討を行い、対外的に発信・訴求することを目的として、「株主優待の意義に関する研究会」を設置いたしました。

• 設置要綱
• 委員名簿

報告書等（2025年4月15日）

• 株主優待の意義に関する研究会　報告書　（概要）
• 株主優待の意義に関する研究会　報告書
• 個人投資家向けパンフレット「株主優待投資はじめてみませんか？」