1967年、松下幸之助翁は「株式の大衆化で新たな繁栄を」と題する論文を発表しましたが、その中で、健全な個人株主を増やし、いわゆる「一億総株主化」を実現することが理想であり、これにより、国民全体で経済と社会の活性化を図ることの重要性を説いています。

本協会では、皆様に直接ご覧いただけるよう以下のとおり、本論文を掲載しております。

株式の大衆化で新たな繫栄を（PHP研究所）…松下幸之助


【参考】本協会の取組み
本協会では、調査研究活動の一環として、松下幸之助翁の一億総株主の理想の考え方について、以下のとおり各種機会に紹介しています。
松下幸之助翁の「一億総株主の理想」～株式の大衆化が日本人を豊かにする～（2018年11月）
ステークホルダー資本主義ー企業の付加価値の分配と新しい資本主義ー（2022年4月）
中間層の資産所得拡大に向けて～資産所得倍増プランへの提言～（2022年7月）


【国民の株式保有状況】
・2022年度末時点で個人株主は1,489万人、総人口の11.9％
・個人金融資産2,042兆円のうち、上場株式保有額は131.2兆円（6.4%）
・上場企業の時価総額743.8兆円のうち、個人株主持分比率は17.6%
・株主1人当たりの上場株式保有額は、881万円






【松下幸之助翁の「株式の大衆化」のイメージを踏まえた仮定試算】

〇「株式の大衆化」のイメージを一定の仮定を置いて、2022年度末のデータに当てはめて試算してみると、以下のとおり。
　・総人口12,495万人の60％＝7,497万人が株式を保有【仮定】
　・1人当たり金融資産1,634万円の1/3にあたる544万円の株式を保有
　　　　　
　　上場株式保有額は、408.4兆円　　　　　　　　　
　　　 ⇒個人金融資産2,042兆円の20.0%
　　　 ⇒上場株式時価総額743.8兆円の54.8%

【「株式の大衆化」のイメージ（2022年度末時点）】