金融経済教育を推進する研究会
教育の専門家と金融の専門家が相互理解を深め、その経験や知識を共有して、問題解決に向けて協力することにより我が国における金融経済教育の一層の充実、発展について研究を行っています。
委員名簿
第六期（2023年４月～）活動関係
議事要旨等
第五期（2021年５月～）活動関係
「高等学校（教員・生徒）における金融経済教育の実態調査報告書」の公表について
金融経済教育を推進する研究会（事務局：日本証券業協会）では、学校向けの金融経済教育に関する研究の基礎資料として活用するため、高等学校教員（公民科、家庭科教員を対象）の金融経済教育に対する認識や取組状況及び生徒（第１学年を対象）の金融経済教育に関する興味・関心や理解度等を把握することとし、実態調査を行い、報告書を取りまとめました。
・「高等学校（教員・生徒）における金融経済教育の実態調査報告書」全文 
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調査データ（個票データ）の提供について 本調査については、以下に示される基準を満たした対象者に対して、調査データ（個票データ）の提供いたします。個票データの提供をご希望の場合には、下記のお申込みよりお申込みください。なお、目的・利用趣旨によっては、金融経済教育を推進する研究会の判断により、個票データの提供をお断りする場合があります。 個票データとは、アンケート調査等で使用した個々人のアンケート回答結果を個人が特定されないように加工したデータになります。個人情報に関するデータの提供は一切行いません。 個票データ提供のお申込みはこちらから
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「海外における金融経済教育の実態調査報告書」の公表について
金融経済教育を推進する研究会では、2021年９月に「海外調査部会」（部会長：栗原久 東洋大学文学部教授）を設置し、海外における金融経済教育の実態調査を行いました。本実態調査は、海外における金融経済教育に関する国家戦略、学校（中学校／高等学校段階相当）における金融経済教育の実態や金融経済教育の担い手（教員／外部の支援・連携）について調査し、2023年３月に報告書を取りまとめました。
・「海外における金融経済教育の実態調査報告書（2023年３月）」全文
| 目次 | 報告要旨 | 本文 |  |
| 総論 | ー | |
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| 英国（イングランド）の金融経済教育 | |
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| エストニアの金融経済教育 | |
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| オーストラリアの金融経済教育 | |
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| 韓国の金融経済教育 | |
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| シンガポールの金融経済教育 | |
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| フィンランドの金融経済教育 | |
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| 米国（アメリカ）の金融経済教育 | |
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| 【参考】日本の金融経済教育 | |
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| 日本の初等中等教育における金融経済教育への示唆等 | |
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| 金融経済教育に係る制度等の国別比較表 | ー | |
「中学校（教員・生徒）における金融経済教育の実態調査報告書」の公表について
金融経済教育を推進する研究会（事務局：日本証券業協会）では、学校向けの金融経済教育に関する研究の基礎資料として活用するため、中学校教員（社会科、技術・家庭（家庭分野）科教員を対象）の金融経済教育に対する認識や取組状況及び生徒（第３学年を対象）の金融経済教育に関する興味・関心や理解度等を把握することとし、実態調査を行い、報告書を取りまとめました。
・「中学校（教員・生徒）における金融経済教育の実態調査報告書」全文
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調査データ（個票データ）の提供について 本調査については、以下に示される基準を満たした対象者に対して、調査データ（個票データ）の提供を行わせていただきます。個票データの提供をご希望の場合には、下記のお申込みURLよりお申込みください。なお、目的・利用趣旨によっては、金融経済教育を推進する研究会の判断により、個票データの提供をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 個票データとは、アンケート調査等で使用した個々人のアンケート回答結果を個人が特定されないように加工したデータになります。個人情報に関するデータの提供は一切行いません。 個票データ提供のお申込みはこちらから
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「高等学校 公共・家庭基礎 学習指導案（金融・経済・資産形成関連）」の制作について
「金融経済教育を推進する研究会」の下部組織である「教師用指導書等制作部会」では、高等学校の新学習指導要領(2022年度より順次実施)による授業がスタートする公民科の新科目「公共」および家庭科の「家庭基礎」において、内容の拡充が図られた金融・経済・資産形成に関する授業を行う教員の支援を目的として、2022年3月に高等学校向け学習指導案を制作いたしました。
高等学校 公共・家庭基礎 学習指導案（金融・経済・資産形成関連）（2022年3月）
議事要旨等
第四期（2019年7月～）活動関係
「中学校 公民 学習指導案（金融・経済）」の作成について
「金融経済教育を推進する研究会」の下部組織である「教師用指導書等制作部会」では、中学校の新学習指導要領(2021年度実施)において内容の拡充が図られた金融に関する授業を行う教員の支援を目的として、2021年3月に中学校向け学習指導案を制作いたしました。
中学校 公民 学習指導案（金融・経済）（2021年3月）
議事要旨等
第三期（平成29年4月～）活動関係
議事要旨等
第二期（平成27年4月～）活動関係
「金融リテラシー教育 全国10大学の実践事例集」の作成について
「金融経済教育を推進する研究会」の下部組織である「大学生のリテラシー向上のための検討部会」では大学生の金融リテラシー向上に資するため、我が国の大学において実践されている金融リテラシー向上に向けた先進的な取組みを紹介する「金融リテラシー教育 全国10大学の実践事例集」を作成いたしました。（平成29年3月）
金融リテラシー教育 全国10大学の実践事例集
「中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充に向けた要望書」の提出について
平成27年9月18日、「金融経済教育を推進する研究会」は文部科学大臣に対し、次期学習指導要領の改訂に向けて中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充を求める要望書を提出いたしました。
＜参考＞「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」のパブリックコメントに対する意見提出について（日本証券業協会 平成28年10月7日）
＜参考＞文部科学省「中学校学習指導要領案」のパブリックコメントに対する意見提出について（日本証券業協会 平成29年3月15日）
＜参考＞文部科学省「高等学校学習指導要領案」のパブリックコメントに対する意見提出について（金融経済教育を推進する研究会 平成30年3月15日）
議事要旨等
第一期（平成25年4月～平成27年3月）活動関係
「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」
金融経済教育を推進する研究会では、金融経済教育を推進するに当たり、中学校及び高等学校における授業の実態や教員方々の意識などを把握するため、全国調査を実施しました。
「PISA2012金融リテラシー調査」の結果公表について
金融経済教育を推進する研究会では、海外における金融経済教育の取り組み事例について、調査・研究を行っております。今回、その一環として、栗原久委員（東洋大学文学部 教授）より、「PISA2012金融リテラシー調査」の結果について報告がなされました。
「海外における金融経済教育の調査・研究」報告書の掲載について
金融経済教育を推進する研究会では、海外における金融経済教育の取り組み事例について、調査・研究を行っております。今回、その結果について、栗原久委員（東洋大学文学部 教授）より、報告書が取りまとめられました。
授業補助用映像集「金融リテラシーと将来設計」の公開について
金融経済教育を推進する研究会では、金融経済教育の授業の導入に使っていただける教材として、「金融リテラシーと将来設計」映像集を作成いたしました。全編をホームページ上に掲載いたしましたので、是非ご覧ください。