無料講師派遣のご案内
無料講師派遣紹介PV
講師派遣の4つの特徴


主な派遣テーマのご紹介
- より良い暮らしのためにはライフプランが重要
少子高齢化の進展等により社会の不確実性が増している中で、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくためには、家計管理やライフプランを習慣化するなどの自立的な努力が求められます。 - 適切な資産形成のためには知識・判断力(金融リテラシー)が重要
金融商品が多様化・複雑化する中で、金融をめぐる詐欺などから身を守り、適切に資産形成を行っていくためには、金融商品を利用選択する知識・判断力(金融リテラシー)を身に着けることが重要な時代です。
公的機関(官公庁、地方自治体など)や民間企業の職員研修で多く依頼をいただいているテーマ
新入社員・若手職員向け | 「将来に備えたライフプラン」
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まもなく退職を迎える職員向け | 「退職後に備えた生活設計と資産運用」
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職員全体 | 「マネープランと金融商品の基礎知識」
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公民館等の地域住民向け講座などで好評をいただいているテーマ
幅広い年代の市民向け | 「人生100年時代のマネープラン」
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シニア世代向け | 「セカンドライフのマネープランと資産運用」
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子育て世代向け | 「子どもの成長にかかるお金の話」
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- 講演テーマ、時間等については、ニーズに合わせて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
- 個別の株式や金融商品の推奨、特定の商品に対する売買の投資判断や販売につながる助言、経済展望等についての講義は行いません。
お申し込みから実施までの流れ

- こちらの申込フォームよりお申込みください
- 派遣希望日の45日前までにお申込みください
- お申込みから1週間以内に申込内容の確認のため、事務局より電話またはメールにてご連絡いたします
- 天災等の影響により、やむをえず講師派遣を中止することもございます
概 要
講 師 | 日本証券業協会に「金融・証券インストラクター※」として登録している講師または日本証券業協会の役職員を派遣。 ※日本証券業協会の基準を満たし登録されている、主に現役のFPや金融機関・証券会社出身の講師 |
対象人数 | 原則として10名以上(受講者リストの提出は一切不要です。) |
講演時間 | 1回当り1時間~2時間程度(ご相談により決定します。) |
派遣日時 | 平日・休日を問わず、いつでもお伺いいたします。(年末年始を除く。) ※派遣希望日の45日前までにお申込みください。 ※開催日、内容によっては派遣の希望に添えないこともございますので予めご了承ください。 |
派遣費用 | 講師派遣料(講演料、派遣交通費等)は無料。 |
講演資料 | テーマに合わせて原稿を作成し、事前に講演データを送信いたします。参加者へ共有または参加人数分を印刷してご用意ください。 |
ご用意いただくもの |
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留意事項 |
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講師派遣実績
2021年度 | 145先 200回 | ![]() |
2020年度 | 68先 94回 | ![]() |
2019年度 | 155先 270回 | ![]() |
ご利用いただいた方々の声
- NISA、iDeCoのメリット等を分かりやすく理解できた。投資に興味を持つ導入セミナーとして適した内容だった。
- 初めて知る情報が多かったが、初心者でも分かりやすく説明いただき、大変勉強になった。自分の未来は自分で考えなければならない緊張感を持った。
- 面倒だと思っていたが、資産運用について考える必要性を感じた。自分のケースに当てはめ、つみたてNISA、iDeCoについて、家族で話し合ってみたい。
- 身近で直接お金の話を聞くことが少ないので、大変参考になった。資産運用について全く関心がなかったが、資産形成支援制度をしっかりと把握し、上手く活用したいと思った。
- 資産運用や証券投資について、興味はあったが全く手付かずだったため、大変勉強になった。今日の講義を受けて、自ら学び、資産運用や投資を始めたいと思う。
- 資産形成を自分事として捉える機会となった。もっと早く投資に関する知識を習得する機会があれば良かった。
お問い合わせ:日本証券業協会 普及推進部 電話:03-6665-6766
小学校・中学校・高校向け出前授業等
学校からの依頼に応じて、地域を問わず無料で、金融・証券インストラクター及び本協会役職員等を講師として派遣し、中立・公正な立場から授業を行っています。
- 体験型学習プログラム「チャレンジ!おかしの株式会社」(小学校高学年~中学生)
- 講義形式で学べる「株式会社や金融の仕組み」(中学生~高校生)
大学生向け「金融リテラシー出前講座」
大学等からの依頼に応じて、地域を問わず無料で、金融・証券インストラクター及び本協会役職員等を講師として派遣し、中立・公正な立場から講義を行っています。
お問い合わせ:日本証券業協会 普及推進部 電話:03-6665-6766