成年年齢引き下げによって何が変わった？注意すべきことは？
約140年ぶりに成年の定義が見直されて、2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。世界では多くの国で成年年齢を18歳と定めており、グローバルスタンダードにようやく合ってきたとも言えるでしょう。日本でも18歳になったら一人の大人として自覚と責任を持つ必要があります。成人となると、一体どんなことが変わるのでしょうか。
＜18歳になるとできるようになること＞
成人になると、それ以前に比べて色々なことが出来るようになります。親の同意なしでできるようになることや、得られる資格の代表例を以下のとおりピックアップしてみました！
- ・携帯電話・クレジットカード・部屋の賃借・雇用などの契約ができること
- ・自動車を買うなどのためにローンを組むことができること
- ・自分の住む場所を自分の意思で決めることができるようになること
- ・進学や進路も自分の意思で決めることができるようになること
- ・10年間有効のパスポートを取得できること
- ・公認会計士や医師免許といった国家資格に基づく職業に就けること
- ・性同一性障害の人が性別の取り扱いの変更審判を受けることができること など
特に、色々な「契約」が自由に結べるようになる点には注目です。扱えるお金の額や自由度が増える半面、気を付けないとトラブルも身近なものになってしまいます。どんなことに注意が必要なのか、詳しく見ていきましょう。
＜18歳になったら気を付けるべきこと＞
18歳になると「未成年取消権」がなくなることに注意が必要です。「未成年取消権」とは、未成年が親など法定代理人の同意なしに契約をした場合には、あとで取り消すことができると民法で定められている権利です。一般的には高校3年生の途中に迎える誕生日で、18歳になる人が多いため、高校生もトラブルになったりしないよう気を付けなければいけません。トラブルとは、軽い気持ちでローンを借りて返済できなくなってしまう、また、悪徳商法に引っかかり被害を受けてしまう、といったことが考えられます。
悪徳商法までいかなくても、お金の「儲け系」のトラブルに巻き込まれる若者が多いそうです。消費生活センター等に寄せられている相談には、「高額な投資用USBメモリーを買わないかと勧誘され、借金して購入するよう指示されて契約したが、儲からない」「暗号資産（仮想通貨）や海外事業等への投資などの儲け話を高額契約した」といったものがあります。「確実に儲かる」方法はあり得ませんので、信じないようにしたいもの。また、友人を勧誘して報酬を得るマルチ商法にも気をつけて。万が一乗ってしまうと、自分の信用が下がり大切な友人を失いかねません。契約を迫られても、きっぱり断りましょう。
⇒ 投資詐欺にご注意ください！
何か契約をするときには、熟慮や身近な人へ相談する等の慎重な対応が大事ですが、万が一契約をしてしまい困ったら、一人で抱え込まずに消費者庁の「消費者ホットライン（188）」に電話して相談しましょう。不当な勧誘行為や詐欺・強迫の場合は、取消を主張できることもあります。
こうしたトラブルに巻き込まれないためにも、お金の知識は必須です。次に、成年になったら知っておきたいお金の基礎知識をご紹介します。
変なトラブルには絶対に巻き込まれたくない！
そのためには基本的なお金の知識はしっかりと勉強しておかないとね。