外務員等に関する保有資格・処分状況の開示・訂正・削除・利用停止等の請求手続
■ 開示をご希望の場合
※ 開示以外（訂正・削除・利用停止等）をご希望の場合は、こちらから請求手続を行ってください。
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2026年１月１日※以降、保有資格・処分状況に関する開示の請求手続は有料になります ● 有料化後の手続の流れ |
本協会が保有する外務員等の保有資格・処分状況に関し、開示を請求されたい場合、本ページをご確認ください。
なお、お電話による開示は行っておりません。
１．請求手続の流れ
| STEP1 申請書の作成 |
開示を希望される情報に応じて、以下の①、②のうち、該当する様式をダウンロードし、申請書を作成してください。
※ 記載方法の詳細については、「申請書記載要領」をご確認ください。
①「外務員等資格試験の資格取得状況等」についての開示をご請求される場合
⇒ 個人情報開示申請書（外務員等資格試験の資格取得状況等）
申請書記載要領（外務員等資格試験の資格取得状況）
（参考：外務員資格等の取得日等一覧表）
②「外務員処分等の状況」（事故報告受理の状況を含む）等についての開示をご請求される場合
⇒ 個人情報開示申請書（外務員処分等、事故報告受理の状況等）
申請書記載要領（外務員処分等、事故報告受理の状況等）
| STEP2 本人確認書類の準備 |
以下の①～⑥のいずれかについて、WEB申請の場合は画像データを、郵送申請の場合はコピーをご準備ください。
※ WEB申請の場合、提出可能なファイルは、PDF、Word、Excelの３種類のみです。
※ 本協会では、本籍地、個人番号（マイナンバー）、臓器提供意思等の機微（センシティブ）情報を取得できませんので、使用する本人確認書類に記載がある場合は、該当箇所を必ずマスキング（黒塗り等）してください。
① 運転免許証（氏名等に変更がある場合、うら面も提出してください。）
② マイナンバーカード（おもて面のみ提出してください。）
③ パスポート
④ 住民票の写し
⑤ 健康保険証（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキング（黒塗り等）してください。）
⑥ 住民基本台帳カード（氏名等に変更がある場合、うら面も提出してください。）
２．請求方法
以下の必要書類をWEB又は郵送により本協会に提出してください。
なお、本協会事務所への直接のお持込みは受け付けておりません。
（必要書類）
① 申請書（詳しくはSTEP１をご参照ください。）
② 本人確認書類（詳しくはSTEP２をご参照ください。）
［郵送での回答を希望される場合のみ］
③ 返信用封筒（定型封筒に限ります。）に590円（一般書留料）又は860円分（書留料及び本人限定受取郵便料）の切手を貼付したもの
※ 回答書の送付先が申請書に記載された住所と異なる場合、その旨を記載したメモ等を返信用封筒に同封してください。
代理人がご請求を行う場合、上記①～③の書類に加えて、以下の④、⑤の書類（又は以下の書類に係る画像データ）も必要となります。
④ ご本人からの委任状
⑤ 代理人に関する本人確認書類（詳しくはSTEP２をご参照ください。）
【WEB申請の場合】
必要書類を以下のWEB申請用提出フォームよりご提出ください。
なお、郵送での回答を希望される場合、あわせて、上記③の返信用封筒を【受付窓口】宛てにご郵送ください。
| WEB申請用提出フォームはこちら |
【郵送申請の場合】
必要書類を以下の【受付窓口】宛てにご郵送ください。
【受付窓口】日本証券業協会 資格管理部 個人情報開示申請受付窓口 |
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所在地 |
〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目11番2号 |
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T E L |
03-6665-6779 |
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受付時間 |
午前９時～午後５時 |
３．回答書の送付
- 提出書類について、本人確認及び申請内容と個人情報との照合を行い、照合の結果を記載した回答書を申請書で選択された方法によりご本人に対して送付いたします。
- 必要書類が本協会に到達してから回答書を送付するまでの標準的な処理期間は７日間です。
なお、申請の内容や混雑具合などによって、実際の処理期間がこれを超えることもありますので、ご留意ください。
また、次の期間は、原則として処理期間に算入されませんので、ご留意ください。
(1) 申請内容に不備等があり、その修正に要する期間
(2) 本協会の休業日 - 回答書の送付は、第三者への個人情報の漏えい等を防止するため、以下のとおり実施いたします。
【メールでの回答を希望された場合】
申請書に記載されたメールアドレス宛てに、同じく記載された暗証番号を付した回答書（PDFファイル）をメールにて送付いたします。
【郵送での回答を希望された場合】
原則、ご本人を受取人としてご本人の住所宛てに、一般書留又は本人限定受取郵便（本人限定受取郵便の詳細については、郵便局ウェブサイトをご参照ください。）により回答書を送付いたします。
また、代理人がご本人の委任を受けて申請する場合、ご本人又は代理人（返信用封筒に記載された者）を受取人として回答書を送付いたします。
４．注意事項
① 必要書類の不足等、申請内容に不備がある場合、開示に応じられないことがあります。この場合及び本協会が送付した回答書が郵便局より返戻された場合、一定期間経過後、情報漏えい防止の観点から、申請書を除く全ての書類の細断処理及びデータの消去を行います。
② 申請者のシステムの設定によっては、本協会に到達するまでに時間を要する又は届かない場合があります。
また、申請者が提出した内容にウイルスが含まれている等の理由により、本協会が当該請求を受領できない場合があります。
③ 本人限定受取郵便は、普通郵便と異なり、転送が行われません。郵便局に転居届をご提出いただいている場合であっても、返信用封筒には転居後の住所をご記載ください。
④ 代理人による申請において、代理権が確認できない場合、開示いたしません。
なお、代理権の確認のため、ご本人に連絡させていただく場合があります。
⑤ 本請求手続でご提供いただいた個人情報は、本人確認、保有資格・処分状況に関する個人情報との照合、ご本人又は代理人への連絡等の本請求手続に必要な範囲でのみ利用いたします。
なお、申請書及び本人確認書類等は返却いたしません（ご提供いただいた全ての書類等は、一定期間経過後、細断処理及びデータの消去を行います。）。
⑥ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合、本協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合又は法令に違反することとなる場合には、本協会の保有する保有資格・処分状況に関する個人情報の全部又は一部を不開示とさせていただきます。
■ 開示以外（訂正・削除・利用停止等）をご希望の場合
こちらから請求手続を行ってください。