一般NISAに関するQ&A
本協会では、「一般NISA(ニーサ)」のご質問やご相談にお答えするため、「一般NISAに関するQ&A」を掲載しています。
2023年4月3日、令和5年度税制改正を踏まえ全面的に改定いたしました。
2022年4月20日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- その他所要の修正（Q1, Q2, Q10, Q11, Q15, Q22, Q32）
2021年4月1日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 令和2年度税制改正による非課税口座開設手続の見直しに伴う記載の修正（Q23, Q24, Q26～Q29）
- その他所要の修正（Q2, Q7, Q10, Q13, Q15, Q16, Q21, Q22, Q25, Q31～Q35）
2020年10月30日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 令和2年度税制改正によるNISA制度の見直しに伴う記載の追加（Q22）及び修正（Q2, Q15）
- 令和2年度税制改正による非課税口座開設手続の見直しに伴う記載の修正（Q7, Q23, Q24, Q26～Q28）
- その他所要の修正（Q1, Q10, Q12, Q19, Q25, Q29～Q35）
2019年8月29日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 令和元年度税制改正による成年年齢の引下げに関する記載の追加（Q3）
- 令和元年度税制改正による出国時に継続して非課税の適用を受けることができる特例措置に関する記載の追加・修正（Q33, Q34）
- その他所要の修正（Q22, Q23, Q25～Q27）
2018年10月11日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 平成30年度税制改正による非課税期間終了時における特定口座への自動移管等に関する記載の追加・修正（Q15）
- 平成30年度税制改正による「非課税口座簡易開設届出書」の導入に伴う文言の修正（Q22, Q23, Q25～Q28）
- その他所要の修正（Q1, Q24, Q29～Q33）
2017年7月25日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 平成29年度税制改正による「つみたてNISA」の導入に伴う文言の修正（Q1, Q4, Q6, Q10～Q13, Q15, Q17～Q21, Q32, Q34）
- 平成29年度税制改正による、非課税期間終了時のロールオーバーの上限撤廃に関する記載の追加・修正（Q15）
- その他所要の修正（Q8, Q9, Q22, Q23, Q29, Q31）
2016年5月2日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 平成28年度税制改正による、NISA口座開設手続時のマイナンバーの取扱いに係る記載の追加（Q22）及び設問の追加（Q35）
2015年12月15日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 平成27年度税制改正による利用限度額（非課税枠）の引き上げ等に係る記載を変更しました（Q1, Q6, Q15等）
- 2015年1月1日からのマイナンバー制度開始に伴い、記載を変更しました（Q22）
- 税務署における事務処理方法の変更・期間の短縮により記載を変更しました（Q24, Q26, Q27, Q28）
2014年11月28日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 税務署における確認手続・事務処理期間の短縮により記載を変更しました（Q24）
- 平成26年度税制改正による金融機関等の変更等に係る記載の追加をしました（Q32, Q33）
2014年10月30日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 平成26年度税制改正による金融機関等の変更等に係る記載の追加・修正等をしました（Q30, Q31, Q33等）
2014年6月12日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 平成26年度税制改正による金融機関等の変更等に係る記載の追加・修正等をしました（Q30～33等）
2014年4月1日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 「NISA相談コールセンター」の受付日・受付時間を変更しました（P3）
- 税務署における確認手続・事務処理期間の短縮により記載を変更しました（Q24）
2014年2月25日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 上場株式の配当金等について、「株式数比例配分方式」を選択せず非課税とならない場合の取扱いについて、より詳細な記載に変更しました（Q13, Q21）
2014年1月14日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 「株式数比例配分方式」の選択手続について説明を追加しました（Q11）
- 「株式数比例配分方式」に関する設問を追加しました（Q12）
- 「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、特定口座の上場株式の売買損失との損益通算に関する設問を追加しました（Q21）
2013年10月25日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- お客様が複数の金融機関にNISA口座の開設申込みをしてしまった場合の対応等について、設問の追加と内容の変更を行いました（Q23, Q26～Q29）
2013年9月12日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- NISA口座では、預金や国債、社債が対象とはならないことを示す設問を新たに設けました（Q6）
- NISAの年間利用限度額である100万円には、手数料等が含まれないことを明確にしました（Q7）
- 現在保有している上場株式や株式投資信託等は非課税とならないことを示す設問を新たに設けました（Q10）
- 回答内容に変更はありませんが、表を追加しました（Q13, Q14）
2013年8月19日 改定いたしました。主な改定内容は、次のとおりです。
- 目次の掲載等
設問数が増えたため、新たに目次を掲載しました。また、広くお客様からのお問い合わせにお答えするため、NISA相談コールセンターの電話番号を掲載しました。 - NISA口座は複数の金融機関で開設できないことを、問いの文でより明確にしました（Q17）
- 複数の金融機関にNISA口座の開設を申し込んでしまった場合の対応について、新たに設問を設けました（Q19）
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