本協会では、1998年12月に「株券等の貸借取引の取扱いについて」（理事会決議）を制定し、会員と機関投資家等の間で行われる株券貸借取引等の取扱いについて定めてきたところでございますが、昨今、インターネットを利用した会員において個人投資家との間で株券の貸借取引が行われることとなったことから、個人投資家が貸し手となる場合の担保の保全及び説明義務等について、従来以上に投資家保護が必要ではないかとの問題提起が行われておりました。
　そこで、金融庁より個人投資家向け株券貸借取引等の問題点の洗い出しを行うとともに、必要なルールの在り方について実務的な検討を行って欲しい旨要請があったことから、2003年1月20日に「個人投資家向け株券貸借取引制度検討研究会」を設置し、鋭意検討を行って参りました。
　今般、基本的な議論が終了し、別紙のとおり、報告書「個人投資家向け株券貸借取引等の取扱いについて」を取りまとめました。