本協会では、昨年12月に東京証券取引所において発生した証券会社による誤発注問題を受け、自主規制会議及び証券戦略会議の下部組織として、「株式の注文管理・リスク管理体制の整備に関するワーキング」を設置し、協会員における誤発注未然防止策等について検討を行って参りました。

議論の途中、本年3月15日に、それまでのワーキングにおける検討状況のうち、協会員における誤発注未然防止のあり方及び誤発注発生時の開示のあり方や売買の中断措置を含めた未然防止に係る証券取引所への対応要望について整理し、「誤発注の再発防止に向けた適切な受発注管理のあり方について（中間整理）」を取りまとめ、公表するとともに、協会員における誤発注の未然防止のための内部管理体制の整備について、「協会員における注文管理体制の整備について」理事会決議（自主規制会議決議）を制定し、10月1日から施行しております。

ワーキングでは、中間整理公表後も引き続き、誤発注により過大な取引が成立してしまった場合における約定の取消し制度や受渡決済のあり方等について、財団法人日本証券経済研究所における「誤発注に関する法律問題研究会」の報告書を踏まえ検討を行って参りましたが、今般、これら約定取消しの取扱い等に関する事項について所要の検討を終え、これまでのワーキングでの議論とともに最終報告書として取りまとめましたので、公表いたします。

• 「誤発注の再発防止及び発生時における対応について－株式の注文管理・リスク管理体制の整備に関するワーキング最終報告－」