平成17年（2005年）12月に東京証券取引所において発生した証券会社による誤発注問題は、決済条件が変更となるなど極めて異例の事態をもたらし、投資家への混乱を招き、証券市場の信頼性を揺るがす大きな問題となったことから、本協会では、誤発注の未然防止及び発生時の被害を最小限に留める方策について検討するため、自主規制会議及び証券戦略会議の下部組織として、会員及び関係機関の実務者を招集し、「株式の注文管理・リスク管理体制の整備に関するワーキング」を設置し、これまで協会員における誤発注未然防止策、各証券取引所における誤発注抑止機能の設定、誤発注発生時の開示のあり方、約定取消しの方法等について検討を行ってきたところであります。
　今般、上記ワーキングで検討した内容のうち、協会員における誤発注未然防止のあり方及び、誤発注発生時の開示の在り方や売買の中断措置を含めた未然防止に係る証券取引所への対応要望について、下記のとおり、「誤発注に関する法律問題研究会」報告書として取りまとめましたので御報告いたします。