本協会では、2008年9月の世界的な金融危機以降、債券決済におけるフェイル慣行等を改めて見直す必要性が強く認識されてきたことを踏まえ、「債券のフェイル慣行の見直しに関するワーキング・グループ」を2009年5月に設置いたしております。
　わが国では、フェイル慣行が広く定着している米国とは異なり、平時のフェイル発生率は極めて低い水準に止まっています。こうした背景には、市場関係者によるフェイル回避に向けた努力がある一方で、フェイル慣行そのものが容認されていない状況もあります。平時においてもフェイルは起こり得ますが、特に2008年のリーマン・ブラザーズ証券破綻後のような緊急時においては、フェイルが頻発しやすく、フェイルに対応できない状況は市場の混乱に拍車をかけるおそれがあり、フェイル慣行の定着を図ることの重要性が改めて認識されています。
　他方、今後フェイル慣行の定着を図っていくとしても、米国でみられたような低金利環境下でフェイルが頻発する状況は、円滑な決済や未決済残高の抑制の観点から望ましいものではありません。このため、フェイルの頻発を予め抑制する仕組みを整備しておくことも必要です。こうした観点から、本ワーキング・グループでは、2009年５月以降フェイルチャージ導入を始めとした現行のフェイル慣行についての見直しを検討してまいりました。
　今般、第1回会合（6月10日）から第8回会合（10月7日）までの検討内容を中間報告書として取りまとめましたので、御報告いたします。