統計・調査・報告書
「証券化市場の動向調査」の実施について
2006年1月6日
本協会は、本年4月から、全国銀行協会と共同で標記の調査を実施することとしました。
本調査は、「証券化市場フォーラム」(注1)における議論等を踏まえ、わが国証券化市場のいっそうの発展を支援する取り組みの一環として、日本銀行により、2004年5月から2006年3月末までの時限的措置として実施されています。
本協会および全国銀行協会では、成長段階にあるわが国証券化市場において、取引の円滑化・効率化に資する情報インフラとしての機能を担う本調査の継続が、銀行、証券会社、投資家等幅広い市場関係者にとって有益と考えられることから、日本銀行から引き継ぎ、実施するものです。
本協会および全国銀行協会としては、本調査の運営にあたり、引き続き幅広い市場関係者のご理解、ご協力を願うとともに、本調査が市場における情報開示の充実の後押しとなることを期待しています。
具体的には、次の2つの調査について、報告者から報告を受け、その結果を本協会のホームページを通じて公表します(注2)。
1.証券化市場の動向調査
調査対象 | : | 日本国内に所在する資産を主たる裏付けとして、2004年4月1日以降に発行される債券、信託受益権、CP等 |
調査・公表頻度 | : | 月次(原則として、前月初第10営業日から当月初第9営業日までに報告を受けたものを取りまとめて、第16営業日をめどに公表) |
報告者 | : | 上記調査対象となる証券化商品のアレンジャー等および格付けを行った格付機関 |
2.証券化商品プログラムの設定状況
調査対象 | : | 日本国内に所在する資産を主たる裏付けとするCP、短期の信託受益権等の発行を目的とするプログラム |
調査・公表頻度 | : | 半期ごと(原則として、3月末、9月末時点で存在するものについて、翌月初第6営業日までに報告を受けて、第12営業日をめどに公表) |
報告者 | : | 上記調査対象となるプログラムのスポンサー等および格付けを行った格付機関 |