「証券化商品プログラムの設定状況」は、我が国の証券化市場の全体像やその動向を把握する観点から行うボランタリー・ベースの定期的なサーベイです。調査の結果は、市場における取引の円滑化・効率化に資する情報インフラを整備することを目的として、公表することとします。
　この調査において報告を行うか否かは、報告者の任意に委ねられておりますが、幅広い市場参加者の皆様に御協力をお願いします。

　日本国内に所在する特定資産を主たる裏付資産として、2004年4月1日以降に発行された債券、信託受益権、CP（短期社債等、短期外債を含みます。）が、この調査の対象です（証券化商品プログラムの下で発行されるものは除きます。）。
　デリバティブ形式やローン形式のものも、別トランチで債券や信託受益権が発行される場合に限り、対象とします。

　この調査における報告者としては、（1）に該当する証券化商品のアレンジャー等及び格付を行った格付機関を想定しています。

　日本証券業協会及び全国銀行協会は、同一の証券化商品について複数の報告者から報告を受けた場合に限り、各報告の内容突合による確認作業を行いますが、原則として、報告内容をそのまま転載したリストの形式（銘柄リスト）で公表する扱いとします。

　報告者は、報告者の区分に応じて日本証券業協会又は全国銀行協会に対して報告を行うこと及び報告の内容が日本証券業協会のホームページを通じて公表されることについて、必要に応じオリジネーター等の了解を取り付けるなど、関係者に異議のないことをあらかじめ確認してください。

　報告は、前月中に発行された証券化商品について、当月初第5営業日までに行ってください。日本証券業協会及び全国銀行協会は、原則として、毎月、報告を受けたものを銘柄リストに取りまとめ、当月初第12営業日を目途に、日本証券業協会ホームページにおいて公表します。
　なお、発行から一定期間経過した後に公開される案件などについては、上記の原則にかかわらず、事後的に報告していただく扱いとしても差し支えありません。この場合、報告の受理以降に取りまとめる銘柄リストに組み入れて公表することとなります。

　報告は、日本証券業協会及び全国銀行協会所定の「報告フォーマット」を利用（報告フォーマットへの記入要領は後述３．）し、電子メールにより、報告者区分に応じて所定のアドレスへ送信してください。
　また、 報告者は報告を行うに当たり、「報告フォーマット」記載の注意事項をよく確認してください。

　報告は、報告を行うことにつき権限のある責任者が、通常の業務に使用している電子メールアドレスを用いて行ってください。責任者の代理人が送信する場合には、当該責任者が通常の業務に使用している電子メールアドレスを必ず「from:」指定のうえ、送信してください。なお、責任者のアドレスを「from:」指定できないメールソフトを使用している場合は、責任者のアドレスを「cc：」指定し、責任者と代理人で報告の事実及び内容を共有していることが日本証券業協会又は全国銀行協会に分かるように電子メールのテキストに「報告責任者○○（氏名）の代理で送信している」旨の文言を記載して下さい。

　報告者は、報告内容に過誤があることが判明した場合、その旨及び正しい内容を、上記の要領により、速やかに報告者区分に応じて日本証券業協会又は全国銀行協会に報告してください。

（報告者に関する項目）

（証券化商品に関する項目）