日本証券業協会および全国銀行協会では、「証券化市場の動向調査」について、市場参加者からのご意見・ご要望を踏まえ、下記のとおり、報告・公表時期、調査項目等一部について、見直しを行いたいと考えております。

見直しは、「2007年5月公表分」（5月第12営業日をめどに公表。対象案件は4月中に発行されたもの）より実施する予定です

見直し後の調査票は別紙１を、同調査要領は別紙2を、それぞれご参照ください。

現行の当月公表分は、前月（おおむね中・下旬）に発行された案件と、当月（おおむね上旬）に発行された案件が混在しておりますが、これを改め、原則として、「前月中に発行された案件を当月公表する」ことと致します。

①（報告者から、日本証券業協会・全国銀行協会への）報告対象案件、②（同）報告時期、③公表日は、原則として、以下のとおりとなります。

現行の調査項目に、「受託者」（当該証券化案件が信託受益権形式で発行される場合）、「クーポンタイプ」（「固定金利」「変動金利」または「ゼロクーポン」）を追加致します。

億円単位での表示に変更はありませんが、小数点1桁の表示に統一致します。

パススルー債については、現行では「○○カ月ごとパススルー」といった記載メニュー（プルダウン・メニュー）しか設けておりませんが、商品実態に鑑み、「○○カ月ごとパススルー」に加えて「随時パススルー」メニューを設定するとともに、さらに、それぞれについて「シークエンシャル」「プロラタ」「その他」を区分するメニューを設けることと致します。

（シークエンシャル）

（プロラタ）

（その他）

上記の見直しは、「2007年5月公表分」（5月第12営業日を目めどに公表。対象案件は4月中に発行されたもの）より実施する予定です。
なお、見直し直前回である「2007年4月公表分」に関しては、「報告対象案件は、原則として3月中に発行されたもの（すなわち、4月発行分は除外）」となります。これは、4月（上旬）に発行された案件が重複することを避けるためです。