また、本協会が報告を受ける社債の取引情報は、以下の①～⑦です。

• ① ＩＳＩＮコード
• ② 約定年月日
• ③ 決済年月日
• ④ 約定単価（額面100円当たりの約定価格で、利含みの価格で約定した場合は当該利含みの単価）
• ⑤ 取引数量（額面金額ベース）
• ⑥ 売買の別
• ⑦ 報告を行った証券会社を特定するためのコード（証券会社等標準コードなど）

　なお、１取引の取引数量が額面１億円未満の取引については、月次報告ができることとしています。さらに、取引数量が額面1,000万円未満の取引については報告の省略をすることができることとしています。

　本協会は、証券会社から報告を受けた社債の取引情報から発表対象の社債の取引を抽出し、毎営業日、社債の取引情報を発表することとしています。

（１） 発表対象の社債の取引及び発表事項等

　発表対象となる社債は、以下の①又は②のいずれかに該当する（以下「発表基準」といいます。）社債の取引のうち、１取引の取引数量が額面１億円以上の取引です。

• ① 銘柄格付がＡＡ格相当以上であるもの
• ② 銘柄格付がＡ格相当（Ａマイナス相当を除く。）で、発行額が 500 億円以上であるもの
  （劣後特約付きのもの及び残存年数が20年以上のものを除く。）

「銘柄格付」とは、信用格付業者（金商法第２条第 36 項に定義する信用格付業者）のうち、本協会が指定する者から取得した格付（非依頼格付を除く）をいいます。

「ＡＡ格相当以上」とは、ＡＡ格相当以上の銘柄格付を一以上取得していることをいいます。

「Ａ格相当（Ａマイナス相当を除く。）」とは、取得した銘柄格付のうち最も高い格付が「Ａプラス」、「Ａ１」、「Ａフラット」又は「Ａ２」のいずれかであることをいいます。

「残存年数が 20 年以上のもの」とは、当該社債の償還日が発表日の前営業日から起算して 20 年後に応当する日以降であるものをいいます。

　本協会が発表する社債の取引情報の具体的事項は、以下の①～⑨で、原則として、報告を受けた日の翌営業日の午前９時を目途に、本協会ウェブサイトにおいて発表することとしています。

• ① 約定年月日
• ② 銘柄コード
• ③ 銘柄名
• ④ 償還期日
• ⑤ 利率
• ⑥ 取引数量（額面金額ベース）（「５億円以上」又は「５億円未満」の別を発表）
• ⑦ 約定単価（額面100円当たりの約定価格）
• ⑧ 売買の別
• ⑨ 【参考】売買参考統計値（単価の平均値）（社債の取引の約定年月日と同日の売買参考統計値が発表されている銘柄のみ）

〇 当日分として発表する取引（具体例）

　本協会では、発表対象銘柄の更新を日次で行い、毎営業日、当日の発表対象銘柄の一覧を本協会ウェブサイトで発表することとしています。
　ただし、新規発行銘柄については、発行日の８営業日後の日に発表基準に該当する場合、発行日の10営業日後の日から発表対象銘柄に追加されます。

　（１）に規定する発表基準を満たしている社債であっても、下図の「発表停止基準の算定式」に該当する場合、又は、「申請に基づく発表停止」により発表停止の決定を行った場合には、発表停止基準に該当した日又は申請に基づく発表停止の決定を行った日の翌営業日から当該社債の取引情報の発表を停止します。新たに発表対象銘柄となる社債については、予定していた発表日からの取引情報の発表を停止します。
　なお、発表停止となった社債については、本協会ウェブサイトにおいて発表することとしています。

〇 発表停止基準の算定式

〇 発表停止の継続の算定式

〇 発表停止と発表停止の解除の例

　これまでは発表基準を満たしていたものの、格下げにより、発表基準を満たさないこととなった社債については、翌営業日から当該社債の取引情報の発表を中止します。
　新規発行等で新たに発表対象銘柄となる社債が、予定していた発表日までに発表中止基準に該当したことを本協会が確認した場合には、発表開始予定日からの取引情報の発表を中止します。
　発表中止は、発表停止とは異なり、解除の制度はありません。このため、一度発表中止基準に該当すれば、再度発表基準を満たさない限り、当該社債の取引情報が発表されることはありません。
　発表中止については、本協会ウェブサイトで発表することとしています。