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詳細は以下の説明文をご覧ください。

①証券会社における内部者の確認について

• 証券会社は、自社の顧客が「上場会社の役員やその配偶者、同居のご家族」などの内部者に該当する場合には、内部者登録カード (帳票)を整備しています。
• この内部者登録カードの整備は、基本的には、顧客本人の申告によらざるを得ないため、人事異動などにより顧客の登録内容に変更が生じた場合には、その内容を把握することは困難です。
• そこで、証券会社では、定期的に自社の顧客情報と上場会社様にJ-IRISSに登録いただいた情報とを照合・確認することで、自社の顧客が上場会社の内部者に該当することを把握し、内部者登録カードの精度向上を図っています。
• なお、証券会社は、J-IRISSに照合しても、自社の顧客ではない方の情報は入手できない仕組みです。つまり、登録された個人情報を証券会社が検索、閲覧などできない仕組みとなっておりますので、ご安心ください。
  ※関連リンクからFAQ（よくある質問）の4番もご覧ください。

②自社株式の売買注文受託時の注意喚起について

• 内部者登録カードに記録された上場会社の役員の方などが、証券会社に自社株式の売買注文を出す際に、証券会社側から、「インサイダー情報（重要情報）をお持ちではないでしょうか？」という注意喚起がなされます。この注意喚起により、顧客本人が意図せずに行ってしまう、いわゆる「うっかりインサイダー取引」などを未然に防止できます。
• 役員だけでなく、役員の同居者や退任した役員にも注意喚起を行うことができます。
  ・役員の同居者については、J-IRISSへの登録は不要ですが、役員がJ-IRISSに登録されていれば、証券会社がJ-IRISSへの照合を行うと、役員の同居者であることを把握することができますので、同様に注意喚起を行うことができます。※詳細は関連リンクからFAQ（よくある質問）の5番をご覧ください。
  ・退任した役員については、J-IRISS上の「役員退任削除」という機能を利用すると役員退任後も1年間はJ-IRISSに登録データが残り、証券会社がJ-IRISSへの照合を行うと、上場会社の内部者であることを把握することができますので、同様に注意喚起を行うことができます。※詳細は関連リンクからFAQ（よくある質問）の6－2をご覧ください。
• インターネット取引の場合には、ログインいただいたお客様専用の画面で、お取引の際に、「インサイダー情報（重要情報）をお持ちではないでしょうか？」というアラートが表示されます。その確認画面で「重要情報を持っていません」と確約（承認）いただいた場合のみ、取引を受託いたします（証券会社によって異なりますので、お取引口座のある証券会社にお尋ねください。）。

③役員による自社株式の売買成立後の売買報告について

• 上場会社の役員には、自社株式等の売買を行った場合、金融商品取引法163条に従い、証券会社を通じて、売買報告書を財務局に提出する義務が課されています。証券会社において顧客が上場会社の役員であることを正しく把握できていれば、一連の手続を証券会社が主導して行うことができますので、報告漏れによる法令違反を未然に防止できます。