「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」（主査 神作裕之東京大学大学院 法学政治学研究科教授）では、「社債市場の活性化に関する懇談会」において提言された社債権者への情報伝達及び意思結集を容易にするための情報伝達インフラの整備について、基本的な方向性（「社債権者への情報伝達インフラの整備について」（2014年3月24日））及び報告書「社債権者保護のあり方について」（2015年3月17日）を取りまとめ、証券保管振替機構（以下「保振」という。）に対して社債権者への情報伝達インフラの整備に向けた具体的な検討の要請を行いました。その後、保振では、本要請を受けて「社債に係る必要な情報の通知に関する規則」の制定及び「一般債振替制度に係る業務処理要領」を改正し、2016年4月に社債情報伝達サービスの提供を開始いたしました。
　また、保振では、2016年12月に「社債に係る必要な情報の通知に関する規則」を一部改正し、社債権者保護の新たな枠組みである「社債権者補佐人制度」における社債権者補佐人を情報伝達サービスの利用者に追加することとしております（改正規則施行日：2017年1月4日）。

• 社債情報伝達サービスに係る各種申請書等

　社債情報伝達サービスの利用に当たり、利用者は保振へ所定の申請書を提出することとなります。また、保振の加入者以外の社債権者が社債情報伝達サービスを利用する場合には、直近上位の口座管理機関が当該社債権者の請求を受けた上、保振に取り次ぐこととされております。 当該請求に係る社債権者が口座管理機関に提出する利用申出書等の参考様式は以下のとおりです。 

• 社債情報伝達サービス利用申出書
• 社債情報伝達サービス受付済通知書
• 社債情報伝達サービス残高報告依頼書

〔関連ウェブサイト（保振ウェブサイト）〕

• 社債に係る必要な情報の通知に関する規則
• 社債情報伝達サービス業務処理要領
• 社債情報伝達サービスに係る各種申請書等