制度・ガイドライン・諸規則等
制度の変遷
気配公表銘柄制度（グリーンシート）の変遷についてご紹介します。
| 時 期 | 変 遷 内 容 | |
|---|---|---|
| 平成8年（1996年）7月 | 通産省ベンチャー資金調達 環境整備研究会提言 |
未登録・未上場株式の流通性の向上を提言 |
| 平成8年（1996年）7月 | 行政改革委員会規制緩和小委員会 | 未登録・未上場株式の気配値を公表することだけで 即座に投資勧誘になることは無いとの見解を確認。 |
| 平成9年（1997年） 3月28日 |
政府の規制緩和推進計画 （再改訂）の公表 |
「多様な資金調達、運用ニーズに対応するため、 早期に未登録・未上場株式等の投資勧誘を解禁する必要がある」 との提言が行われた。 |
| 平成9年（1997年） 4月25日 |
「未登録・未上場株式等の 投資勧誘及び企業内容開示等 についての要綱」の決定・公表 |
気配公表銘柄制度の創設により、 条件付で未登録・未上場株式等の投資勧誘を解禁することを決定した。 |
| 平成9年（1997年）6月 | 証券取引審議会答申 | 「開示を行っている未公開企業であれば、 投資勧誘させてもよいのではないか」と、投資勧誘解禁を提言。 |
| 平成9年（1997年） 7月1日 |
気配公表銘柄制度の創設 | 要綱の具体策を規則化（理事会決議の制定）して、 グリーンシートを開設した。 |
| 平成11年（1999年） 6月11日 |
緊急雇用・産業競争力強化対策の 閣議決定 |
政府は、「緊急雇用・産業競争力強化対策」を閣議決定し、 「未公開株式市場の実現」として以下を提言した。
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| 平成11年（1999年） 7月1日 |
理事会決議の一部改正 |
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| 平成11年（1999年） 12月27日 |
グリーンシート専用サイトの開設 | 証券会社から電子メールにて送られてくる 気配公表銘柄の気配・売買状況報告をもとに、 HTMLファイルの自動生成を行いウエブサイトへ掲示するシステムを稼働 |
| 平成11年（1999年） 9月27日～12月7日 |
「グリーンシート市場活性化 ワーキング・グループ」の設置 |
全5回開催 |
| 平成12年（2000年） 1月18日 |
「グリーンシート市場の 活性化を目指して（中間報告）」 の公表 |
「グリーンシート市場活性化ワーキング・ グループ」における検討結果の取りまとめ |
| 平成12年（2000年） 2月1日 |
理事会決議の一部改正 |
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| 平成12年（2000年） 4月12日 |
「市場改革の行動計画Ⅱ」の発表 | 店頭市場の受け皿的な観点から、グリーンシートの改革についても提言 |
| 平成12年（2000年） 7月19日 |
理事会決議の一部改正 | （※2000年7月31日施行）
|
| 平成12年（2000年）7月 | 証券コード設定 | 証券コード協議会より、気配公表銘柄の一部について、証券コードの設定開始。 |
| 平成13年（2001年） 2月1日 |
グリーンシートに関する 理事会決議を廃止し、 公正慣習規則第2号へ併合 |
株式店頭市場の組織見直しに係る規則改正に伴って規則体系を大幅に見直し。 グリーンシートに関する理事会決議を廃止し、その内容を未公開有価証券の 売買全般について定める公正慣習規則第2号へ併合。 |
| 平成13年（2001年）4月 | 市場PRの開始 | 東京、福岡、仙台等で他の団体等と提携して、 グリーンシートの現状等について講演し、 市場の知名度向上を目指したプロモーションを行う。 |
| 平成13年（2001年） 8月31日 |
規則の一部改正 （公開前規制の見直し） |
（※2001年9月4日施行） 気配公表銘柄について、公開前規制のうち、 第三者割当増資等及び継続所有の規制の適用除外とした。 |
| 平成14年（2002年） 1月25日 |
規則の一部改正 （初年度に必要な監査期間の短縮） |
（※2002年2月1日施行） 初めて会社内容説明書を作成する場合、 直前事業年度の財務諸表・連結財務諸表だけでも足りることとした （この場合、他に事業計画の概要及び実現性等についての記述が必要）。 |
| 平成14年（2002年） 7月12日 |
金融庁日本型金融システムと 行政の将来ビジョン懇話会 「金融システムと行政の将来ビジョン」 |
未公開企業のグリーンシートの利便性を向上させるための見直しが 必要である、と指摘された。 |
| 平成14年（2002年） 8月6日 |
金融庁 「証券市場の改革促進プログラム （証券市場の構造改革第2弾）」 |
グリーンシートについて、その拡充を検討し、 年内に結論を得るよう、日本証券業協会に要請することとされた。 |
| 平成15年（2003年）8月 | 規則の一部改正 | 会員が投資勧誘を行うことができる店頭有価証券について、 譲渡制限の要件を法令の要件と同様にした。 |
| 平成15年（2003年） 12月24日 |
金融審 金融第一部会 「取引所のあり方に関する ワーキンググループ」報告 |
今後、グリーンシート銘柄への行為規制の適用を含め、 その制度の活性化に取り組むことが提言された。 |
| 平成16年（2004年）1月 | 規則の一部改正 | エマージング銘柄等の区分の明確化、 銘柄審査項目及び手続きの拡充が行われた。 |
| 平成16年（2004年）4月 | エンジェル税制の導入 | 平成16年度規制改正により エマージング銘柄に対してエンジェル税制が適用されることとなった。 |
| 平成16年（2004年） 12月24日 |
金融庁「金融改革プログラム」 ―金融サービス立国への挑戦― |
中小企業向け証券市場の機能強化の観点から、 グリーンシート市場の制度整備や周知徹底等の必要性が指摘された。 |
| 平成16年（2004年） 12月～1月 |
「グリーンシート制度の見直し に関するワーキング」の設置 |
全6回開催。 |
| 平成17年（2005年） 3月15日 |
規則の全面改正（1号、2号規則） | 新たに、「店頭有価証券に関する規則」（公正慣習規則第1号） を制定するとともに、「グリーンシート銘柄に関する規則」 （公正慣習規則第2号）を改正した。 |
| 平成18年（2006年） 3月14日 |
「グリーンシート銘柄に関する 規則」の一部改正 |
フェニックス区分の取扱い及び エマージング区分からオーディナリー区分への移行基準の見直しを行った。 |
| 平成20年（2008年） 3月31日 |
グリーンシート銘柄に関する 規則等の一部改正 |
上場廃止後の換金制度の整備の一環として、 フェニックス銘柄区分をグリーンシート銘柄制度から分離した。 |
| 平成25年（2013年） 12月25日 |
金融審 「新規・成長企業へのリスクマネーの 供給のあり方等に関する ワーキング・グループ」報告 |
新規・成長企業へのリスクマネー供給促進の観点から、 投資型クラウドファンディングの制度及び 新たな非上場株式の取引制度の創設等に向けた提言がされた。 |
| 平成26年（2014年） 6月17日 |
「非上場株式の取引制度等に関する ワーキング・グループ」報告書 |
金商法改正等を受け、 株式投資型クラウドファンディングの制度を整備するとともに、 グリーンシート銘柄制度に代わる新たな制度として 投資グループ（現 株主コミュニティ）の制度を整備すること等が提言された。 |
| 平成27年（2015年） 5月19日 |
金融商品取引業の拡大等に伴う 自主規制規則の一部改正等 |
（※2015年5月29日施行） 報告書の内容を具体化し、 株式投資型クラウドファンディングの制度及び 株主コミュニティの制度の整備等を行った。 |
| 平成30年（2018年） 1月30日 |
グリーンシート銘柄及び フェニックス銘柄に関する規則の 一部改正等 |
（※2018年4月1日施行） グリーンシート銘柄制度を廃止するための 関係規則の整備が行われた。 |
| 平成30年（2018年） 4月1日 |
グリーンシート銘柄制度の廃止。 | |
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