日本証券業協会は、法令・諸規則及び取引の信義則の遵守状況等の調査に関する事項を定款に記載することが、金融商品取引法において定められております。

本協会は、定款において監査に関する事項を定め、協会員（注）に対して、法令・諸規則及び取引の信義則の遵守状況等に係る監査を実施しています。

なお、証券取引等監視委員会も、これら協会員に対して検査を実施しており、本協会との関係は次の図のとおりです。

（参考）

　本協会は、投資者の保護を図ることを目的として、協会員の内部管理態勢の整備状況及び法令・諸規則の遵守状況等について点検するため、監査対象先の業務内容、顧客層及びリスクの状況等に即応した監査手法、監査の重点事項又は監査項目を個別具体的に決定することにより、効率的かつ効果的で深度ある監査を実施しています。

　令和7年度は、次に掲げる事項を重点として監査を実施することとしております。
　詳細につきましては、令和7年度監査計画をご覧ください。

〇　協会員共通

　令和7年度監査計画

　監査の結果は、次のとおりです。
　令和6年度（2024年度）　 通期

協会員を直接訪問して行う監査の他に、会員からの財務状況に関する報告資料の集計や分析に加え、財務状況等について適宜点検を行っています。

自己資本規制比率が200％を下回った会員等に対して、今後の改善計画等のフォローアップや、顧客資産の分別管理の実施状況のチェック等を行っています。