制度・ガイドライン・諸規則等
証券税制
証券市場の活性化などを目的として様々な証券税制が施行されています。ここでは証券税制の年度別変更点や各種の基本情報をお届けします。
NISAについて
＜NISA口座開設・利用状況調査＞
＜2024年以降のNISA＞
＜つみたてNISA＞
＜一般NISA＞
＜ジュニアNISA＞
＜NISA制度全般・ガイドライン等＞
- 「職場つみたてNISA」について（2018年9月12日）
- NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項（2014年2月25日）
- NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について（ガイドライン）（2023年5月23日）
- 非課税保有期間終了後についてのお知らせ（リーフレット）（2023年9月15日）
- NISA相談コールセンター
相続税制について
＜米国ジョイント・アカウント＞
- Joint account ー アメリカにおける利用拡大の背景と法的基礎 武蔵野大学法学部特任教授（東京大学名誉教授） 樋口範雄
- 米国のジョイント・アカウント制度の調査と日本への示唆（サマリー）
- 米国のジョイント・アカウント制度の調査と日本への示唆（調査レポート）
＜資産の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会（日本証券経済研究所 座長：井堀 利宏 政策研究大学院大学特別教授）＞
同研究会は、日本証券業協会からの委託研究であり、その研究成果として、2017年11月に中間報告書、2020年7月に最終報告書（前編）、2021年7月に最終報告書（後編）を作成。日本証券業協会においても、第1回及び第13回の研究会において発表を行った。
（https://www.jsri.or.jp/society/society_16.html
）