この調査は、わが国における個人の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握し、健全な証券投資の促進等に役立てるため、1962年の初回調査に続き、1964年以降は3年間隔で実施しています。

前回まで世帯対象調査でしたが、消費活動が世帯ベースから個人ベースに移っていること、金融商品の保有層が若年層にも拡大していること、個人単位での利用が多い金融サービスやIT利用状況の把握の必要性等の理由から、今回より個人対象調査に切り替えています。

報告書　掲載内容
1.	調査概要 （報告書p.3～p.11）
2.	金融商品保有の実態・意向 （報告書p.15～p.26）
3.	証券の保有状況 （報告書p.29～p.34）
4.	株式への投資実態
	パート1 （報告書p.37～p.56）
	パート2 （報告書p.57～p.80）
5.	投資信託への投資実態 （報告書p.83～p.92）
6.	公社債への投資実態 （報告書p.95～p.103）
7.	今後の投資行動 （報告書p.107～p.110）
8.	証券会社について （報告書p.113～p.124）
9.	証券投資知識等について （報告書p.127～p.142）
10.	対象者の属性 （報告書p.145～p.170）
	参考【時系列表】 （報告書p.173～p.182）
	調査票【単純集計データ】 （14ページ）

【クロス集計表】
年収、性、年代別	地域、都市規模別
インデックス	インデックス
問1～問3	問1～問3
問4～問5	問4～問5
問6～問7	問6～問7
問8	問8
問14～問16	問14～問16
問16-1～問17	問16-1～問17
問18～問20	問18～問20
問21～問22	問21～問22
問23～問25	問23～問25
問26～問28	問26～問28
問28-1～問30	問28-1～問30
問31～問33	問31～問33
問34～問35	問34～問35
問36～問36-1-1	問36～問36-1-1
問36-1-2～問36-1-4	問36-1-2～問36-1-4
問36-1-5～問38	問36-1-5～問38
問39～問41	問39～問41
問42～問42-1-1	問42～問42-1-1
問42-1-2～問42-1-4	問42-1-2～問42-1-4
問42-1-5～問42-1-7	問42-1-5～問42-1-7
問43～問45	問43～問45
問46～問46-1	問46～問46-1
問47～問48	問47～問48
問50～問51-1	問50～問51-1
問52～問52-1	問52～問52-1
問53～問55	問53～問55
F1～F3	F1～F3
F4～F5	F4～F5
F6～F7	F6～F7
F8～F10	F8～F10
F11～F13	F11～F13
F14～証券の保有状況、証券の重複保有状況	F14～証券の保有状況、証券の重複保有状況
証券の保有状況	その他
インデックス	インデックス
証券の保有状況	その他1
	その他2
	その他3
	その他4
	その他5

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