統計・調査・報告書
証券化市場の動向調査
日本証券業協会は、2006年4月から、全国銀行協会と共同で「証券化市場の動向調査」および「証券化商品プログラムの設定状況」の調査を実施し、その結果を公表しています。
<「証券化商品プログラムの設定状況」の発表終了のお知らせ>
「証券化商品プログラムの設定状況」(半期調査)につきましては、2021年10月18日(月)発表分(2021年9月末時点で存在しているプログラムの報告)をもって、発表を終了いたします。
(報告・問い合わせ先)
日本証券業協会 市場統計業務室
電話:03-6665-6774
一般社団法人全国銀行協会 パブリック・リレーション部
電話:03-6267-7545
【調査結果に関する公表資料をご覧になる方へのお知らせ(必ずお読みください)】
- 本資料は、以下の調査対象について、証券化商品のアレンジャー、スポンサーおよび格付機関等の報告者から任意に報告を受けた情報を掲載したものです。
「証券化市場の動向調査」
日本国内に所在する資産を主たる裏付けとして、2004年4月1日以降に発行される個別の債券、信託受益権、CP等
「証券化商品プログラムの設定状況」
日本国内に所在する資産を主たる裏付けとするCP、短期の信託受益権等の発行を目的とする個別のプログラム - 本資料は、証券化市場全体の実勢の把握に資することを目的として作成されたものであり、日本証券業協会および一般社団法人全国銀行協会として、本資料に掲載されている個別の証券化商品への投資を推奨・勧誘するものではありません。また、市場において個別の証券化商品の発行ないしこれを目的とするプログラム設定時の条件の目安を示すものでもありません。
- 本資料の作成にあたっては、信頼し得ると判断した報告者から報告を受けていますが、報告者は、日本証券業協会および一般社団法人全国銀行協会に報告する事項について、正確性を保証する責任は負っていません。また、本資料の内容について、日本証券業協会および一般社団法人全国銀行協会として、正確性を保証するものではありません。なお、掲載されている個別の商品またはプログラムに係る情報は、以下の日付現在のものであり、格付けの変更等、その後変化している可能性があります。
「証券化市場の動向調査」:公表資料の「基準日」欄に記載されている日付
「証券化商品プログラムの設定状況」:各半期末(3月末、9月末)
趣旨・概要
調査結果
(1) 証券化市場の動向調査
過去分
- 2023年1月公表分~2023年12月公表分
- 2022年1月公表分~2022年12月公表分
- 2021年1月公表分~2021年12月公表分
- 2020年1月公表分~2020年12月公表分 (2020.10.16訂正)
- 2019年1月公表分~2019年12月公表分 (2020.3.17訂正)
- 2018年1月公表分~2018年12月公表分 (2020.3.17訂正)
- 2017年1月公表分~2017年12月公表分 (2020.3.17訂正)
- 2016年1月公表分~2016年12月公表分
- 2015年1月公表分~2015年12月公表分 (2016.4.28訂正)
- 2014年1月公表分~2014年12月公表分
- 2013年1月公表分~2013年12月公表分
- 2012年1月公表分~2012年12月公表分
- 2011年1月公表分~2011年12月公表分
- 2010年1月公表分~2010年12月公表分
- 2009年1月公表分~2009年12月公表分
- 2008年1月公表分~2008年12月公表分
- 2007年1月公表分~2007年12月公表分
- 2006年4月公表分~2006年12月公表分
以下、日本銀行調査分。「証券化市場の動向調査」の趣旨・概要等(日本銀行ホームページ)
(2) 証券化商品プログラムの設定状況
過去分
以下、日本銀行調査分。「証券化市場の動向調査」の趣旨・概要等(日本銀行ホームページ)
(3) 年度毎の取りまとめ※
データ (2023年度通期): [English](FY2023):
本調査は、2018年度の発行動向調査を持ちまして、半期ごとの調査結果の公表を廃止しております。
また、2019年度の発行動向調査以降、取りまとめ結果に関するレポートを廃止し、数値データのみを公表しております。
「証券化市場の動向調査」にご協力いただく方へ(報告者の方々へ)
(1) 証券化市場の動向調査