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2023年12月までのNISAに関するページです。
2024年1月から始まるNISA、2023年12月までのつみたてNISA・ジュニアNISAについては、それぞれのページをご覧ください。
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NISA口座は、日本国内にお住まいで、口座開設年の1月1日現在で18歳以上の方ならどなたでも開設できます。
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NISA口座の開設には、個人番号カード等を提示し、個人番号を告知し、「非課税口座開設届出書」の書類をご提出いただくなどの手続きが必要となります。ただし、現在お持ちの口座にお預けになっている上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
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NISA口座は原則1人1口座です。NISA口座を開設する金融機関の変更は1年単位でしか行えません（金融機関の変更をした場合には、複数のNISA口座を持つことになりますが、買付けができるのは各年につき1つのNISA口座だけです）。
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NISA口座の利用限度額（非課税枠）は1人年間120万円（買付代金）です。
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NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。
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NISA口座で一度利用した非課税枠は売却しても復活しません。
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NISA口座では、売買損失はないものとされます。したがって、売買損失が発生しても、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。
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NISA口座で購入した上場株式の配当金やETF、REITの分配金を非課税とするには、「証券会社で受取る方式（株式数比例配分方式）」を選択していただく必要があります。いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、同一の証券会社や他の証券会社の特定口座や一般口座で保有されているすべての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。なお、株式投資信託の分配金は、受取機関を問わず非課税です。
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NISAとつみたてNISAは選択制となります。同一年中は、NISAとつみたてNISAの両方を設定することはできません。切替手続きを行うことによりもう一方の利用が可能となります（その年にNISA口座で買付けを行うと、その年中はつみたてNISA口座への切替を行うことはできません）。
金融機関の選び方
- 証券会社では株式投資など豊富な商品に投資ができます。
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金融機関によって取扱商品は異なります。証券会社では、上場株式や株式投資信託、ETF、REITといった幅広い商品が選べます。また、証券会社には専門的な知識やノウハウを持った証券投資の専門家がいて、お客様に応じた様々なアドバイスができます。投資したい金融商品やサービスを十分検討して、金融機関を選びましょう。
NISA口座開設までのステップ
新たに証券会社と取引する方が新規にNISA口座を開設する場合、同時に、一般口座・特定口座を開設する必要があります。
NISA口座は全ての金融機関で1人1口座しか開設できません。金融機関の変更をした場合には、複数のNISA口座を持つことになりますが、買付けができるのは各年につき一つのNISA口座だけです。
- 口座開設申込後、税務署でNISA口座の重複確認が完了するとNISA口座での取引が可能となります。申込日から取引を開始することができる証券会社があります。
新しいNISAの口座開設手続
現行のNISA口座 (一般NISA口座、つみたてNISA口座) をお持ちでない方は、NISAを利用するために口座開設のお手続が必要ですので、証券会社等にお問い合わせください。
既にNISA口座 (※) をお持ちの方は、NISA口座を開設している証券会社等において、2024年1月に新しいNISA口座が自動的に開設されます。
※2024年1月1日時点で18歳である方のジュニアNISA口座を含みます。
- 変更前の証券会社等にて2023年に買付けをしていない場合に限ります。既に買付けをしている場合、年内の金融機関変更はできませんので、10月以降のお手続をご参照ください。
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- 新たにNISAを利用される方でも、2023年中に現行のNISA口座を開設しておくことで、自動開設される新しいNISA口座を2024年1月からご利用いただけます。
- 別の証券会社等で新しいNISAを利用したい場合は、現在NISAを利用している証券会社等で「金融機関変更手続」を行い、その後に新たにNISAを利用したい会社で「ロ座開設手続」を行うことが必要となります。
- 現行のNISAで行っている積立投資が新しいNISAにも自動で引き継がれるかなど、新しいNISAでの取引については、ご利用の証券会社等までお問合せください。
