IOSCO 世界投資者週間（World Investor Week）2025
証券監督者国際機構（IOSCO）では、10月に「世界投資者週間（WIW）」を定め、世界規模で投資者教育、金融リテラシーに関するメッセージの普及・拡散を図り、関係機関によるグローバルなキャンペーン活動を実施しています。
本年は、日本では10月４日から10日を「世界投資者週間」と位置づけ、本協会においても、イベントの開催や周知用バナーのWEBページ掲載等を通じて、WIWのキャンペーン活動に積極的に参画・協力していく予定です。なお、本年のキャンペーンにおける投資者に向けたグローバルなメッセージ（Key Messages）の邦訳は以下のとおりです。
Key messages
※PDFはこちら
〇 テクノロジーとデジタル金融
賢い投資者は、
- 今日の急速に変化する投資環境の中でも、時間をかけてよく調べたうえで投資判断を行っている。
- デジタルツールを自身の資金管理にどのように用いるか、また、デジタルツールは損失や詐欺を防ぐものではないことを理解している。
- 投資を行う都度、自分で徹底的に調べ続ける必要があることを知っている。
- オンライン上の情報源について、正当なものとそうでないものや詐欺的なものを区別できている。
- フィンフルエンサー（金融系インフルエンサー）が紹介する特定の投資機会には利益相反が生じたり、彼らが報酬を受け取っている可能性があることを認識している。
- 個人投資向けの新しいテクノロジーやツールは、アルゴリズムを用いて、個々の財務状況、目標やリスク許容度を考慮しきれずに投資推奨を行う場合があることを理解し、これらのテクノロジーやツールが投資判断に与える影響にも注意を払っている。
- 革新的なデジタル証券プラットフォームがもたらす機会を認識しつつ、潜在的なリスクにも注意を払っている。
- コピー・トレーディング、ゲーミフィケーション、フラクショナル（単位未満）・トレーディング等といったデジタル・エンゲージメント・プラクティス（DEP）の潜在的なリスクを認識し、また、それらを通じた取引が自身の財務状況、目標及びリスク許容度と合っているかを確認している。
◆デジタル取引プラットフォームは便利であるが、テクノロジーは、自身の財務状況、目標、リスク許容度を考慮した慎重な調査、ポートフォリオの分散、緊急時の備えの代わりにはならないことを理解する。これらのプラットフォームを利用する際は、慎重な調査と透明性の重視が不可欠である。
つまり：
賢い投資者は、 - デジタルツールが、長期的でリスクに応じた投資計画の策定や、より多くの情報に基づいた投資判断を下すうえで役立つことを理解している。
- コピー・トレーディング、ゲーミフィケーション、またはフラクショナル・トレーディング等のデジタル・エンゲージメント・プラクティスが自身の財務状況、目標及びリスク許容度を考慮しない投資戦略につながる可能性があることを理解している。
- 透明性の高い慣行、かつ適切な登録がなされている、信頼性の高いプラットフォームを利用している。
- 教育目的でコンテンツを発信するフィンフルエンサーと商業的利益のみを目的としたフィンフルエンサーを見分ける方法を知っている。
- フィンフルエンサーの推奨に疑問なく従うことは避け、金融系のコンテンツ作成者のプロフィール、学歴、経験、資格を確認し、自身の財務状況、目標およびリスク許容度に照らして提供されたアドバイスを慎重に検討する。
- デジタル証券プラットフォームは投資を簡単にするが、これは安全性を意味するものではないことを認識している。
〇 人工知能
賢い投資者は、
- ロボットアドバイザー、アルゴリズム取引、市場分析などのAIは、金融サービスの向上をもたらす可能性があることを理解しつつ、モデルバイアス、データの悪用、市場操縦等の関連リスクにも注意を払っている。
- AIを活用したツールの信頼性は、その裏にあるデータと前提の信頼性に依拠していることを認識し、投資判断を行う際に、自身の財務状況、目標、リスク許容度について慎重な調査および理解を補完するツールとしてのみ活用すべきことを理解している。
- 投資プラットフォームや投資商品におけるAIの役割について常に情報を収集し、AIが投資推奨や意思決定に与える影響を考慮している。
- AIツールは、特に顧客向けアプリケーションにおいて、一見正確そうに見えても誤解を招く結果（いわゆる「ハルシネーション」）を生成する可能性があることを認識している。
- データのプライバシーと公平性に関する厳格な基準を遵守する企業を評価している。
- AIの利用に関する開示情報を必ず読み、慎重に検討している。
◆真の投資者の強靭性は、高度なツールを活用するだけでなく、AIシステムが生成するデータと結果を独自で批判的に評価することから生まれると認識する。
つまり：
◆自動化による利便性の罠に陥らないように心掛け、代わりにテクノロジー、批判的意識、基本的な投資の原則を組み合わせたバランスの取れたアプローチを通じて自身の強靭性を構築する。
賢い投資者は、 - AIはコミュニケーションを簡素化する可能性があることを認識しつつ、重要な決定は常に公式かつ規制されたチャネルを通じて確認している。
- AIが生成する見解は説得力を持つ場合があるが、自身の財務状況、目標、リスク許容度を考慮し、長期的な目標と健全なリスク管理に沿った選択を行うことで、過信を避けている。
- AIを利用するプラットフォームが頻繁な取引を促す可能性があることを認識し、規律ある長期的な戦略に従って衝動的な意思決定を避けている。
〇 詐欺の未然防止
賢い投資者は、
- 投資業者（業者、外務員等）が適切な許認可を受けていることを確認している。
- 投資前にその投資商品／サービスについて調べ、信頼できる情報源のみ利用している。
- 「一攫千金」や「絶対負けない」と謳うスキームを避けている。
- 少しのリスク、またはリスクなしでハイリターンを「保証する」ような約束は危険信号であると認識している。
- 急いで投資判断を下すよう圧力をかけてくる人は信用していない。
- 国外への送金要求に疑問を持ち、詐欺の潜在的な危険信号として扱っている。
- 予期しない電話や一方的な通信時に個人情報を開示していない。
- 金銭に関わるデータが含まれている口座では、強力なパスワードや二要素認証等の適切なデータセキュリティ対策を使用している。
- ソーシャルメディアを通じた一方的な投資勧誘に注意を払っている。
- オンライン上で見つけた投資情報について、その情報源を確認している。
◆詐欺師は、暗号資産を含む投資への関心を積極的に悪用し、金銭を搾取していると認識する。例えば、国際的な犯罪組織は、無防備な投資者を「ピッグブッチャリング（Pig-butchering＝豚の屠殺）」やロマンス投資詐欺と呼ばれる詐欺に誘い込むことがある。
つまり：
◆投資判断は、信頼できる検証済みの情報源に頼り、ソーシャルメディア上の不審な勧誘には応じない。
賢い投資者は、 - 登録された業者と信頼できるプラットフォームを通じて投資を行っている。
- あらゆる投資機会を検証し、慎重に検討している。
- 意思決定を時間をかけて行い、急いで行動するよう圧力をかけられても無視している。
- フィッシング詐欺には常に注意し、個人情報を決して共有していない。
- 金融口座では強力なパスワードを使用し、二要素認証を有効にしている。
- ソーシャルメディア上の勧誘には注意し、必ず出所を確認している。
〇 暗号資産
賢い投資者は、
- 他の投資と同様に、暗号資産に関係する潜在的なリスクおよびメリットを理解している。
- 暗号資産の取引プラットフォームが、その事業運営について国内で登録、免許、その他認可を受けていることを確認している。
- 詐欺の危険信号、特に関係性を利用した投資詐欺の兆候を理解し、投資者を誘引するための誤解を招くような主張や有名人の推奨等の欺瞞的な手法に注意を払っている。
〇 投資の基本
賢い投資者は、
- 投資詐欺を示唆する早期の危険信号を察知し、自身が何に対してお金を使っているのかを理解している（よく考えてから行動している）
- 長期・積立・分散投資の利点を認識している
- 将来の必要性と目標に沿って計画を立てて投資している
- 複利の効果を認識している
- 投資先を選ぶ際に手数料負担の確認を行っている
◆人生の予期せぬ困難に備えるため、リスク管理、インフレの影響軽減、高金利債務の回避を目的とした家計計画を立てる。
活動状況
本協会の金融・証券教育支援事業については、2024年8月、金融経済教育推進機構（J‐FLEC）に移管しました。J-FLECの活動内容については、https://www.j-flec.go.jp/をご参照ください。- 不正アクセス、偽アカウント・偽広告等の注意喚起
インターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引の被害防止を図るため、多要素認証の設定等を呼びかけるとともに、会員や本協会をかたる偽アカウント・偽広告への注意喚起を実施しています。
詳細は、以下のページをご覧ください。
（不正アクセス等に関して）
https://www.jsda.or.jp/about/hatten/inv_alerts/alearts04/index.html
（偽アカウント・偽広告等に関して）
https://www.jsda.or.jp/about/hatten/inv_alerts/alearts05/index.html
- 「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止に係る広報活動
「株や社債をかたった投資詐欺」被害の防止を図るため、警察、行政機関、協会員との連携強化等を通じて、一般消費者・投資者に注意喚起を行います。
（参考）https://www.jsda.or.jp/about/hatten/inv_alerts/toushisagi/index.html
- 個人投資家向け周知活動
中長期的な資産形成に適した税制優遇制度であるNISA（少額投資非課税制度）等のポイントを特設サイトやリーフレットにまとめ、情報発信を行っています。
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.jsda.or.jp/nisa/index.html（特設サイト「みんなにいいさ!NISAがいいさ!!」）
